「静岡市議会 2021-10-05 令和３年　市民環境教育委員会　本文 2021-10-05」の議事録内容

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静岡市議会 2021-10-05
令和３年　市民環境教育委員会　本文 2021-10-05

取得元: 静岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯長島委員長　ただいまから市民環境教育委員会を開きます。　　　　　────────────────────────────── 2 ◯長島委員長　今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第１号令和２年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分の決算１件と、議案第143号令和３年度静岡市一般会計補正予算（第３号）中所管分をはじめとする議案５件であります。また、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告が環境局及び教育委員会事務局からあります。　このうち、本日は市民局、葵区役所、駿河区役所、清水区役所及び環境局所管の決算１件、議案３件の審査を行い、明日は教育委員会事務局所管の決算１件、議案２件の審査を行います。　審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。　委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。　なお、換気のため、窓は開けたままとしていただくよう、御協力をお願いいたします。　次に、委員会での質疑の在り方についてです。　去る８月25日の各会派代表者会議で、令和３年９月定例会における新型コロナウイルス感染症対策について申合せが行われ、委員会の運営について、以下のとおり要請がありました。　各質問者は、その内容を凝縮し、できるだけ短時間となるよう配慮されたい。　委員長を中心として、短時間で委員会が進行できるよう効率的な運営に努めること。　具体的には、議案審査に当たり、事前の確認や資料請求をすれば足りる事柄は、委員会開会前に時間的余裕を持って行い、委員会での質問は控えるよう配慮されたい。　案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けるなど、委員会の効率化に配慮されたい。　また、委員の皆さんへのお願いですが、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。　それでは、初めに新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くこととします。　なお、報告については聞きおくのみとします。　それでは、お願いします。 3 ◯田嶋環境局次長　環境局所管の新型コロナウイルス感染症対策の進行状況について御報告いたします。　令和３年度予算の事業についてですが、資料の30ページをお願いいたします。

　上段、ナンバー９、戸建住宅におけるＺＥＨ化支援事業費助成でございます。　予算額は1,500万円、実績額は９月17日現在で510万円です。　事業概要ですが、新しい生活様式への対応や、災害時の住宅避難推進による３密回避等にも資する静岡市版ＺＥＨを建築、購入した個人、または既存の戸建住宅を静岡市版ＺＥＨに改修した個人に対して費用の一部を助成するものでございます。なお、いずれの場合につきましても、市内に主たる事業所を有する工務店等を利用する事業を対象としております。　次に、実施状況についてですが、記載のとおり、令和３年４月から17件の申請を受付、17件の交付決定を行い、うち１件に補助金を交付しております。　本事業は、令和３年度から開始した新規事業であり、今後も工務店や金融機関等を通じて制度の周知を図ってまいります。 4 ◯長島委員長　新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。　次に、決算審査に入ります。　認定第１号中所管分を議題といたします。　審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入り、その後、要望・意見を述べていただきます。　なお、本件の討論と採決は、明日、教育委員会事務局所管分と合わせて行いますので、御承知おきください。　それでは、順次当局の説明をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 5 ◯長島委員長　ただいまの説明に対し、質疑に入ります。　発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。　それでは、質疑がありましたらどうぞ。 6 ◯島委員　それでは、質問させていただきます。　まず、主要施策成果説明書58ページの自治会等実態調査及び報告会の開催についてでありますが、今回コロナ禍で報告会が中止になったということでありましたが、令和３年２月議会において当会派の寺澤議員も質問されておりまして、これからの自治会等がそれぞれ考えていくこと、市がどういった形でそこを支援していくのかというところを明らかにするために、このアンケートを実施したとの答弁でありましたが、今後どのようなことに取り組んでいくのか、教えていただけますか。 7 ◯萩原市民自治推進課長　アンケート結果報告会は、令和３年１月と２月に分けて開催する予定でございましたけれども、新型コロナウイルス第３波の影響を踏まえて一旦は延期とさせていただきました。その後、本年５月と６月に分けて実施する予定でございましたけれども、この際もコロナ禍の第４波に遭いまして、開催のタイミングを失ってしまったということでございます。　したがいまして、７月に入り、開催ということではなく、報告会に代わる手段を講じようと考えました。具体的には、今年の１月に延期した際には、アンケート結果をまとめて資料化し、またＤＶＤを作成して、自治会や町内会に配布することでアンケート結果の共有を図りました。また、本年７月においては、その結果に加え、課題に対しての取組の工夫やポイントを掲載した冊子を配布してございます。　そして、今後につきましてですけれども、各自治会・町内会が抱える課題解決に向けて優れた取組等を確認させていただきながら、それをまとめて各自治会・町内会に配布していこうと考えております。 8 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書54ページ、市民活動推進事業についてでありますけれども、市民活動ポータルサイト、ここからネットの運用について、現在のアクセス件数や団体の登録件数について、課としてどのように捉えているのか、教えていただけますか。 9 ◯萩原市民自治推進課長　ここからネットのアクセス件数につきましては、平成30年５月からの運用開始以降、順調に増加してまいりました。しかし、令和２年度は18万2,800件というアクセス数を目標に掲げたところ、17万2,805件となりました。　この主な原因は、やはり新型コロナウイルス感染症の影響によって、市民活動団体の行う、主にイベント開催の情報が減少したということが、総アクセス数の減少要因だと考えております。　団体の登録数につきましては、目標744団体に対し702団体となりまして、市民活動団体向けにここからネットの利用に関する講座を市民活動センターで行いまして、周知活動を実施した結果、昨年度は新規に登録した団体が52件あったものの、活動休止中の任意団体は、整理をした影響で件数が減少する結果になりました。　市民活動団体につきましては、システムを積極的に利用してもらうことで、結果的にアクセス数の増加につながって、市民に必要な情報が届くと考えておりますので、今後も団体に対する周知を行うほか、市民の皆さん、団体双方にとって使いやすいシステムとなるように改善を検討してまいりたいと考えております。 10 ◯島委員　重ねてなんですけれども、令和元年11月定例会で、交流人口を増やすためには市内のイベントを網羅した情報の発信が大切ではないかと私も質問させていただいたんですが、ネットで静岡市イベントと検索しても、このここからネットというのがなかなかヒットしないんですけれども、このここからネットという名称自体が認知されていないとアクセス数の増加になかなかつながらないと考えています。市のホームページでも、一番下のカレンダーをクリックしてからでないと、このここからネットのリンク先がなかなか見つからないんですけども、今後どのような取組でアクセス数の増加につなげていくのか、対策等があれば教えてもらえますか。 11 ◯萩原市民自治推進課長　ここからネットは、多くの市民活動団体が活動している現状や、自ら地域をよくしようと活動されている市民活動の情報を広く市民の皆さんに知っていただくためのウェブサイトでございます。　検索の多くは、グーグルなどの検索エンジンから静岡市、市民活動と入れてもらったり、あるいは静岡市、ボランティアというような検索の仕方を行いますと、検索結果の上位にここからネットの案内が表示されるという状況になってございます。　検索エンジン経由でのアクセスが多くある状況にありまして、情報の周知に関しましては、一定の効果は出ているのではないかと考えております。　しかし一方で、今、御指摘がございましたとおり、検索ワードによってはここからネットにたどり着かないという場合も考えられます。市のホームページとのリンクの方法などについて、さらに検討してまいりたいと考えております。　引き続き、市民活動団体向けには、ここからネットの利用に関する講座を継続的に実施するなど周知活動を行いまして、システム利用を活性化させることによって、ここからネットの認知度を向上させてまいりたいと考えております。 12 ◯島委員　続きまして、主要施策成果説明書56ページ、集会所建設費等補助金についてであります。　自治会・町内会から公民館や集会所の老朽化が進んでいるので建て直しをしたいというような多くの御相談をいただくことがあるんですけども、当該年度の実績が４件となっていますが、問合せの件数自体はどのようになっているのか。　また、用地確保などについて、公園内への集会所の設置ができるように改善、仕組みもできたということで、その状況はどうなっているのか、教えていただけますか。 13 ◯萩原市民自治推進課長　まず、令和２年度の実績は４件でございましたけれども、問合せの状況についてでございます。集会所の新築や全部改築については、各区役所が自治会・町内会からの相談、問合せを受け付けている状況でございます。　既に自治会・町内会で合意形成に至っているものばかりではないんですけれども、自治会・町内会の積立て状況によっても、また時期の変更の生じ得る件数という、そういうレベルの把握ではございますけれども、現時点で把握しているものとして、今年度は４件、また令和４年度は４件、令和５年度は８件というような状況で把握しております。　これはおおよその見込みでございますので、実際にこの御要望に添えるように予算確保に努めていきたいと考えておりますが、一方で予算上の制限もあるものですから、新築や全部改築の希望が複数あるような年度におきましては、自治会・町内会と時期の相談、調整をさせていただいております。　もう１点、用地確保に向けた公園内の集会所の設置状況についてでございます。　現在、都市公園内への集会所の設置は、駿河区において３件ございます。下島北町内会、曲金六丁目自治会、高松二丁目自治会、以上３件が公園内へ集会所を設置しているところでございます。 14 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書173ページの特別定額給付金給付事業についてでありますが、コロナ感染症の影響によって緊急経済対策として実施されましたけれども、今回、この説明書によると迅速かつ的確に行えたということで評価されていますが、今回の実施について課題等はなかったのか、教えていただけますか。 15 ◯萩原市民自治推進課長　特別定額給付金給付事業につきましては、実際、昨年度、国の緊急経済対策ということで、スケジュール感がかなり厳しい状況の中で進めてまいったものでございます。そういった中でも、実際のスケジュールとしましては、大きい都市になるほど事務がやや遅くなるという傾向が見られましたけれども、指定都市の中で見れば、おおむね標準的なスケジュールで実施できたのではないかと認識しております。　そういった中で、特にどういった課題があるかということかと思います。人口規模の大きい都市に共通して言えることと思いますが、やはり申請書や封筒の印刷から発送までに時間を要したということは実情としてございました。こういったものを短縮することができなかったかというところが、課題として考えられるところでございます。 16 ◯島委員　続きまして、主要施策成果説明書69ページの交通安全推進事業についてであります。　こちらは、平成27年６月１日から道路交通法が改正されて、自転車が車道の路側帯を走るように、矢羽根等の設置が今、道路部で進められておりますけれども、やはり近年、自転車による死亡事故がかなり多発しておりまして、自転車マナーの向上や交通安全運動への参加というのが目標を達成しているようなんですけれども、この事故の増加について課としてはどのように捉えているのか、教えていただけますか。 17 ◯片井生活安心安全課長　自転車に対する交通安全対策といたしましては、自転車走行区間の整備であるとか、矢羽根型路面標示など、ハードの対策もございます。自転車は、車道が原則、歩道は例外といった自転車安全利用五則というものがありますけれども、これに沿った正しい乗り方に関する普及啓発といったソフト対策を市だけでなく、警察、関係機関と一緒になりまして取り組んでおるところでございます。　ソフトを担当する生活安心安全課としましては、年４回、交通安全運動や自動車マナーアップ向上キャンペーンなど、区と協力しながら市民の交通安全意識の向上を図っておりますが、静岡市における自転車事故は減少傾向にはあります。しかし、交通事故全体に占める自転車事故の割合が依然として高く、今年度策定しました第11次交通安全計画におきましても、高齢者と自転車の交通安全対策に対しましては、特に重点を置いて進めてまいります。　そのような中、本年９月末までに、前年同期ではゼロ件であった自転車死亡事故が９件という、今年度は９人という尊い命が失われてしまう事態となっております。この自転車死亡事故の急増の要因については明らかにはなっておりませんけれども、交通事故を防ぐためには、自らが交通安全に対する意識を高めていただく、交通ルールを守り、ゆとりある行動を取っていただくことが肝要であると考えまして、同報無線を活用した自転車交通安全の呼びかけを初めて実施したほか、静岡市のツイッター、ＬＩＮＥ等、ＳＮＳも活用しまして、幅広い年代への啓発活動を行っております。　今後も引き続き、事故削減に向けまして、関係機関が一体となったハード、ソフト両面での交通安全対策に取り組んでまいります。 18 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書59ページの街頭防犯カメラ設置費補助金についてであります。　街頭防犯カメラの設置による効果と、今後の設置についてはどのように考えているのか、教えていただけますか。 19 ◯片井生活安心安全課長　街頭防犯カメラに対するお尋ねですけれども、地域の自主的な防犯活動を促進するために、犯罪等に強いまちづくりの推進に向けて、地域の自主的な取組として取り付ける街頭防犯カメラに対しましては、設置費の一部を補助する街頭防犯カメラ設置費補助金がございます。　令和２年度は、18団体、18台の設置に対して補助いたしました。これを含めて、平成29年度の事業開始から令和２年度までの４年間で延べ55団体、69台の街頭防犯カメラが設置されています。　先ほども説明にありましたが、設置団体に対しては実施アンケートを行っておりますが、ほぼ全ての団体で、街頭防犯カメラを設置したことによって地域の安心感が高まったという回答を得ております。地域の防犯力の向上の一助になったものと考えておるところです。　また、実際に警察への画像提供ということで、事件の捜査、事故の検証といった目的で、令和元年度は15回、令和２年度は12回行われておりまして、実際に地域の目として活用されていると考えています。　今後についてですけども、毎年、自治会等には次年度以降の要望調査を実施しておりますが、一定の設置の希望があるということ、それから、警察署が市内に３署ありますけれども、警察協議会からも、こうした防犯カメラ設置の補助事業の推進について要望が出されているといったことがございます。こういったことから、当面はこの事業についての継続は考えておるところです。 20 ◯島委員　続きまして、主要施策成果説明書65、66ページの客引き行為等対策事業経費についてであります。　こちらは、店舗や商店街からの御要望を受けて、令和３年４月１日に全面施行となった条例でありますけれども、コロナ禍でちょっと客足が遠のいている状況ではありますが、施行後の効果はどうなっているのか。実際に客引きがなくなったとか、何かそういった効果があるのか、教えていただけますか。 21 ◯片井生活安心安全課長　客引きについてのお尋ねでございますが、条例が施行されましたのが令和３年１月１日ですけれども、その後チラシを大学生向けに配布したり、ポスターを作成するなど、市内の大学に掲示をお願いしてまいりました。それから、中心市街地でのデジタルサイネージによる広告などの啓発キャンペーン等、広く市民に周知する広報を行ってまいりました。　４月１日にはこれが全面施行となりましたので、客引き行為等対策指導員による巡回指導を開始し、また客引きを利用しないことを宣言いただいた協力店舗につきましては、ステッカーの配布、それから、ホームページによる店舗の紹介などを行っております。そのうち、警察との合同巡視、静岡まつりやストレンジシード等のイベントでの周知、コミュニティＦＭなどの活用といったことで広く関係者への周知、市民への周知を行ってきたところです。　客引きの実態ですけれども、平成31年４月から継続的に調査を実施しております。コロナ禍の影響は計りかねますけれども、飲食店の客引きが最も多かったのは令和元年８月で、ある時間帯で67人確認しております。条例が制定される直前の令和２年12月の調査では38人となっております。それから、緊急事態宣言初日となった本年８月20日の調査では20人となっていまして、様々な取組も相まって減少傾向となっているのではないかと捉えております。　ただ依然として、客引きはゼロになっておりませんので、今後とも警察や商店街と連携して対策を進めるほか、市民や事業者の皆様には、客引きをしない、させない、利用しないという意識づけを進めてまいりたいと考えております。 22 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書129ページ、登録、証明書交付事務についてであります。　マイナンバーカードの交付が増えているとのことですが、目標としては令和４年度に市民100％の取得を目標に進めていると思うのですが、今回マイナポイントの申請等も終了しておりまして、現在28.7％の取得率ということで、かなり難しいハードルだと思っているんですが、今後どのように取得率を向上させていくのか、教えていただけますか。 23 ◯秋山戸籍管理課長　マイナンバーカードの交付につきましては、御質問のとおり、マイナポイント事業により、令和２年度以降交付が急増しておりました。　本市では円滑な交付体制を整えまして、令和２年度末において20万628枚、交付率28.7％の交付となっております。本年度におきましては、８月末時点で累計交付枚数26万2,074枚、交付率37.7％と普及が進んでいるところでございます。申請数については、８月末時点で31万394件、44.7％となります。　マイナポイント事業の終了、あるいは緊急事態宣言等の影響もあってか、現在は令和２年度ほどの申請の伸びは見られないことから、これまで期間限定で行っておりました申請用の写真の無料撮影を本年度は１年を通じて行い、また周知のために各施設でのポスター掲示や、あと清水エスパルスの試合会場、パブリックビューイングでの広告放映等、申請機会の拡大の取組を行っております。また交付体制につきましても、本年度から交付窓口の休日開庁日を増やしまして、交付の促進に努めておるところです。 24 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書62ページ、区民意見聴取事業についてであります。　聴取した意見を区政に反映できたと各区とも高評価となっておりますが、葵区で９件、駿河区で２件、清水区で１件以上となっておりますが、具体的にどのような意見を反映されたのか。また、もう少し件数が増えてもいいのではないかなと思いますが、今後の展開について教えていただけますか。 25 ◯浪越葵区地域総務課長　どんな意見を反映したのかということと、今後の展開についてということですけれども、主な内訳なんですが、地域が行う祭り、イベントへの集客支援を行う葵トラベラーで３件行いまして、あとコロナ対応で３件、情報発信関係の取組が２件、それから、地域の課題を解決するための取組を支援する葵チャレンジャーが１件、その他が１件となっております。　具体的には、まず清沢地区において、やはり人口減少というのが顕著でありまして、子育て世代の移住が地域の課題ということで、子育て世代をターゲットに、相俣にある棚田を活用し、葵トラベラー清沢編ということで蛍鑑賞会を実施して、そちらへの集客を支援したという取組があります。　それから、魅力情報発信の件につきましては、地区からもっと広く発信していくべきではないかという御意見をいただきまして、令和３年４月にあおいくんを使ったユーチューブチャンネルを開設しております。加えて、葵区のツイッターで動画の配信も行って、広く発信するように努めております。　それから、コロナ対応として、回覧板に不安を抱える町内会・自治会が多数ありましたので、そちらに対応するためにアルコール消毒が可能な回覧板を作成し、これを令和２年10月から配布させていただいておりまして、令和２年度は155件、今年度は既に345件配布しているところであります。　今後の展開につきましては、引き続き地域の意見を丁寧に聞き取り、できるものから、少しのものでも解決に取り組んでまいりたいと思っております。 26 ◯静賀駿河区地域総務課長　駿河区の区民意見聴取事業では、区内に在住もしくは通勤・通学する方を公募いたしまして、参加者30名程度のワークショップによる区の魅力づくり事業への提案、意見の聴取という形を取っております。　ワークショップでは、５人から６人が１組で実施し、１組１案程度の提案をつくり上げる形で、ある程度、検討するテーマを絞り込み、提案のブラッシュアップをしていくという形を取っているものですから、数を増やすのがなかなか難しいところではございます。　さらに令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で例年のような形態が取れず、電子申請システムを活用いたしましたアンケート形式による意見聴取を実施いたしました。　今回それらの聴取した意見から、情報発信サイト、スルマガの運用の見直しを行いました。費用面も含め、ＳＮＳ等の情報発信ツールの状況を鑑み、スルマガの閉鎖を決定し、今後はフェイスブックやツイッター等のＳＮＳによる情報発信へ転換していく決定をいたしました。 27 ◯堀池清水区地域総務課長　先ほど委員から市民意見を反映させた件数ということでお話があったんですけれども、すみません、ちょっとほかの２区と違いまして、清水区の指標は課題解決に向けた提案件数としておりますので、ちょっと反映件数とは異なるんですが、清水区におきましては、市民意見聴取事業としまして、まちづくりミーティングというのを行っております。　現在、昨年度に引き続き由比地区で行っているんですけれども、ちょっとコロナ禍によって開催回数が予定どおりにいっていないところもございますが、その中で行政と自治会の方、それから、地域の関係団体の方等と一緒になって、同じテーブルに着いて地区の課題等について話し合って、テーマとしては、現在、由比地区で行われているものですから、10年後どんな由比にしたいかということについて進めております。　その中で、令和２年度におきましては１回のみの開催となってしまったんですけれども、その中で多数の御意見をいただきまして、160件ほど皆さんから御意見をいただいているところでございます。特に共感が多かった意見としましては、由比ならではなんですけれども、古いまち並みを大切にしていきたいですとか、あと山間地の有効利用をしていきたい、それから、住み続けられて人口流出がない安心・安全なまちにしていきたいといったような意見が多数寄せられております。　これにつきましては、去年開催されなかったということで令和３年度も引き続き実施しておりますので、反映については、これからどのように取りまとめて施策等につなげていくかというところではございますけれども、現在進めております。　これ以外にも、令和元年度に清水区ディスカッションということで、市民の方の御意見を聞く場を設けていたんですけれども、その中で上がってきた御意見の中に、清水駅から三保に至る自転車歩行者道の遊歩道があるんですが、そこをもっとクローズアップして有効活用できないかというような御意見もいただきました。それについては、本来、昨年度イベントを行う予定もあったんですが、やはりこちらもコロナで実施できないということで今年度に持ち越してしまったんですけれども、これもやはりコロナの感染拡大防止ということで、思うようなイベントを進めることができず、ちょっと縮小して、実は風鈴まつりということで、暑さとコロナを吹き飛ばそうというテーマで開催しようと計画しておったんですけれども、それもかなり縮小した形で、庁舎内において展示するような形で、先月実施したところではございます。　これ以外にも、意見聴取事業としては、シズラについてのアンケートを取ったりですとか、あと自治会からのいろんな細かい要望がございますので、それについては都度聞くということで、地域総務課で関係部署につなげるなどして対応しておるところでございます。 28 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書61ページの駿河区役所のネット会議サービスＺｏｏｍを利用した講習会についてでありますけれども、講習会の内容の詳細と、その実施した成果を教えていただけますか。 29 ◯静賀駿河区地域総務課長　Ｚｏｏｍを利用しました講習会といたしまして、まず８月に、地域コミュニティをリーダーと共に中堅となって支える人たちを育成する人材育成事業である駿援隊というものを、Ｚｏｏｍを利用し、駿援隊＠ＨＯＭＥとして実施いたしました。災害時にも役立つツールの一つとしてＺｏｏｍの練習を行うとともに、コロナ禍でできることを話し合い、連携を深めました。　また、１月に行った駿河区自治会連合会と共催の防災講演会、女性目線の防災というものなんですけれども、当初講演形式を予定していたんですが、コロナ感染拡大の影響で会場での開催を中止いたしまして、Ｚｏｏｍによる配信形式に切り替えました。　参加者の自治会役員の方でＺｏｏｍによる参加が難しいという方に対しては、事前の練習会を開催しました。さきに述べた駿援隊メンバーが活動発表するとともに、Ｚｏｏｍでの入室許可やチャットの整備、それから、その事前練習会の講師なども、駿援隊の方がボランティアスタッフとしてサポートを行いました。　地域でもリモート会議活用の重要性を感じた自治会があり、その駿援隊メンバーが中心となりＺｏｏｍの練習会を別途開催したとの報告もございました。　今後も、地域の皆さんが主体的にまちづくりに参画する機会、機運の熟成を図り、新たな日常に対応した地域ネットワークの拡充につなげていきたいと考えております。 30 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書61ページの清水区役所の完全オンラインイベント、非接触型謎解きゲームという取組がございますが、こちらはどのような内容で実施されたのか。また、今後の展開について教えていただけますか。 31 ◯堀池清水区地域総務課長　オンラインの謎解きゲームについての御質問ですけれども、こちらは、令和２年度に計画しておりました清水みなと雪まつりというイベントが中止になりまして、その代替案として実施したオンラインの謎解きゲームになります。コロナ禍により急遽変更があったものですから、大変準備期間が短くて苦労したという点もあったんですけれども、結果、県内外の方、延べ1,818人が参加してくださいました。　内容としましては、シズラとゲームの中に出てくるタヌキのキャラクターが三保の松原ですとか、日本平、それから石垣いちごなどを紹介しながら、そういった動画を見ながら清水の観光名所を巡るといった形になっておりまして、同時に謎解き、クイズに答えていって、最終的に答えを送ると、抽選でシズラグッズなどの景品が当たるというものでありました。謎解きを楽しんでもらいながら、清水区の魅力を伝えることができたと思います。　イベントのアンケートの結果では、大変多くの意見を頂くことができたんですけれども、その中でも多かったのが、コロナが収束したらぜひ清水に行ってみたいとか、あと家族で参加できたのでよかったとか、あとシズラがとてもかわいいとか、そういった事務局としても大変うれしい声を多数聞くことができました。　ＬＩＮＥを使っていつでもどこでもできるということと、１人でもできるし、家族一緒でも参加できるということ、それから、今、謎解きの人気が大変上がっていると思うんですけれども、そういったことが相乗効果となりまして、初めての試みではありましたが、満足度も76％ということで結構高い数字が出まして、コロナ禍における新たな手法としては、よい感触を得ることができたかなと思っております。　現状としましては、緊急事態宣言も解除されまして、コロナも大分落ち着いてきたかなと思われるんですけれども、まだまだ油断はできない状況でありますので、来年２月に予定しております清水みなと雪まつりについても、今後の先行きが見えないということで、この先、多くの人が集まるようなイベントの開催に制約があるような際には、また区の魅力を積極的に発信していって、満足度が向上するような効果的な手法の一つとして取り入れていきたいと考えております。 32 ◯島委員　続きまして、環境局、主要施策成果説明書212ページ、地球温暖化対策普及啓発事業についてであります。　昨年12月に市長が2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいくと表明されましたが、実質ゼロの実現に向けては、環境面の取組だけでなくて、グリーンの創出など成長戦略の実現にも貢献していく必要があると思われますけれども、令和２年度はこのような経済と環境が両立した取組は行ったのか、教えていただけますか。 33 ◯佐藤環境創造課長　昨年度におけます経済と環境が両立した取組についての御質問でございますけれども、本会議で市長が御答弁いたしましたが、例えば鈴与商事と行いましたエネルギーの地産地消事業ですとか、まだまだ形になるまでは成長していないんですけれども、将来に向けまして、水素に関します新たな技術開発に対する支援といったものも行っているところでございます。 34 ◯島委員　あわせて、環境創造課にちょっと確認なんですけども、清沢地区のメガソーラーの設置について、今、進んでいるところでありますが、全国各地で太陽光発電施設の崩落が相次いでいると耳にしておりまして、規制強化をしている自治体もあると聞いております。清沢地区は地元住民が反対していると聞いておりますが、今後、市としてどのような対応を行っていくのか。また、他都市の規制強化についてどのように捉えているのか、教えていただけますか。 35 ◯佐藤環境創造課長　メガソーラーに対します規制強化についての御質問ですけれども、2050年カーボンニュートラルを目指す本市におきましては、再生可能エネルギーの普及も重要なものと考えておりますが、こちらにつきましても本会議で御答弁いたしましたとおり、再生可能エネルギー設備と地域との共生が大きな課題となっていると認識しております。

　このため、太陽光発電設備を直ちに条例で規制するのではなく、本市におきましては、令和２年４月１日に地域の調和が図られた太陽光発電事業を適切に実施するための指針、静岡市太陽光発電設備導入適正ガイドラインの運用を始めたところです。ガイドラインの運用開始後、令和３年９月１日現在で11件の届出を受けておりまして、また太陽光発電所に関しましては、庁内におけます情報共有、連携強化などの面で効果が見られたところでもございます。　特に、御質問にもありました清沢地区に関しましては、当該ガイドラインに基づきまして、庁内一丸となって地元の方々の御懸念も踏まえました対応、具体的には事業者への行政指導であったり、地元と事業者が交わす協定書締結への支援といったことを県とも連携しながら取り組んできたところでございます。　その結果、現在、静岡県が法に基づく許可を下ろすとともに、地元もその許可について受け入れるという姿勢を見せたところではございますが、繰り返しになりますけれども、今後も引き続き、工事の進捗把握と協定書締結を含めました適正な指導等を継続して実施していきたいと考えているところでございます。　一方、他都市の規制強化でございますけれども、地方自治研究機構という民間機関は、今年７月29日時点で、４都道府県を含めまして全国で155の自治体が条例を制定していると公表しております。しかしながら、それぞれの地域の特性が異なるため一概に評価するのは難しいと考えているところでございます。　一方、本市におきましては、現在ガイドラインの運用による実績を蓄積している段階でございまして、今後ガイドラインの成果ですとか、他都市の条例規制の内容、有効性などを検証した上で、条例制定の必要性等につきまして検討していきたいと考えているところでございます。 36 ◯島委員　続いて、主要施策成果説明書215ページ、水質汚濁事故対応業務についてであります。　毎年、数回市内の河川において魚類の変死事故が発生しているとのことですけれども、水質保全を担う環境保全課としては、事故発生後どのように対応しているのか、教えていただけますか。 37 ◯大畑環境保全課長　水質汚濁事故についての御質問ですけれども、こちらにつきましては、夜間休日を問わず環境保全課が窓口となりまして、関係機関と情報を共有し、それぞれの役割分担により現地調査等、迅速な対応を取っております。　現地調査では、被害の状況を把握し、原因と考えられる事業所から聞き取りを行い、原因の究明を行っております。原因が判明した場合については、原因者に対して書面による事故報告書の提出を求め、改善の指導を行っております。　特に、魚類の変死事故につきましては原因不明の場合が多いため、死魚と河川水を採取しまして、市の環境保健研究所に検査を依頼することとしております。検査により有害物質である農薬等が検出された場合につきましては、管轄する農協や自治会を通しまして注意喚起に協力していただき、再発の防止に努めております。 38 ◯島委員　次に、主要施策成果説明書254ページ、ＰＣＢ特別措置法に関する事務でありますけれども、ＰＣＢ使用安定器については、令和２年度までに全ての保管事業者の登録を完了したとありますが、対象の事業者はどのくらいなのか。また、全ての事業者の登録が完了したということは、全てのＰＣＢ廃棄物の処理が完了したという認識でよろしいでしょうか。教えてください。 39 ◯山内廃棄物対策課長　まず、保管事業者についてですが、全部で93事業者になります。　次に、処分の状況についてですが、今後の課題と課題解決に向けた取組内容に記載のとおり、国が100％出資して設立したＰＣＢ廃棄物の処理や処分を行うＪＥＳＣＯへの登録完了後、ＰＣＢ廃棄物の搬出前に処分契約を行う必要があります。その後、ＪＥＳＣＯの搬入計画に従い、令和３年度末までに保管事業者からの搬出が完了する見込みになっております。 40 ◯島委員　最後になりますけれども、主要施策成果説明書253ページ、廃棄物不法投棄監視業務についてであります。　不法投棄件数の令和２年度の実績が333件で目標を達成したとありますけれども、地元からも不法投棄で困っているという声をよく聞きます。近年の不法投棄の傾向はどのようになっているのか、またどのようなものが捨てられているのか、教えていただきたいと思います。　かなり今、パトロールや監視制度、スカイパトロールなど未然防止業務を実施しているとのことでしたけれども、防犯カメラ等の設置や、もっと実効性のある監視が必要ではないかなと思っていますが、今後の展開について教えていただけますか。 41 ◯山内廃棄物対策課長　近年の不法投棄の状況といたしましては、平成23年、24年度は不法投棄件数及び回収量ともに増加傾向でありましたが、平成25年以降は総じて減少傾向にあると考えております。　令和２年度につきましては、令和元年度と比べると、件数、回収量ともに増加しました。原因といたしましては、本市が委嘱している山間地等廃棄物不法投棄監視員の皆様の積極的な活動の結果、発見件数が増加したことと、不法投棄物中の比較的重量のある建設系廃棄物の割合が高かったためであると分析しております。　捨てられているものといたしましては、大規模な産業廃棄物の不法投棄というのはほとんどなく、一般家庭から発生する廃家電類、自動車用のタイヤ、自転車等が多く見受けられるのが現状でございます。　あともう１点、防犯カメラの設置等、実効性のある監視が必要ではないかという御質問についてですが、今、御説明したとおり、不法投棄件数については令和２年度は増加したものの、おおむね減少傾向になっています。これは山間地等廃棄物不法投棄監視員の皆様をはじめとした市民の皆様の監視の目、あるいは地域で不法投棄をされない環境が整ってきた結果と認識しております。　委員から御提案のあった監視カメラの設置については、他都市で既に導入している事例もあることから、その状況を調査しまして、また地元の御意見等も踏まえながら、今後検討していきたいと考えております。 42 ◯池谷委員　それでは、数点にまとめて質問させていただきます。　主要施策成果説明書の67ページをお願いします。消費者行政強化促進事業についてです。　68ページの今後の課題の中に若年者に多い消費者トラブルとありますが、どういったものを想定しているのか。若年者の相談件数とか相談内容とか、その辺りを教えてください。 43 ◯片井生活安心安全課長　若年者のトラブルに関する相談の内容を御紹介したいと思います。　若年者の相談件数の現状については、令和２年度におきましては、大学生までの、つまり22歳までの若年者を対象として集計したものがございます。　まず、令和２年度の相談件数については204件になります。これは前年度に比べて14件、7.4％の増加でございました。特徴的なものとしては、特に17歳以下、27歳以下の中でも17歳以下の占める割合が過去５年で初めて３割を超えたという状況があります。34.8％ということで、前年が28.4％ですので、かなり上がっていると。これはトラブルの低年齢化が考えられます。　次に、相談内容についてですけれども、トップ３が出会い系サイト、アダルトサイトの名目で架空請求等があったという相談、それから２つ目が、特に健康食品が多いんですけれども、お試しのつもりで購入したものが定期購入だったということで、どうしたらよいかという相談、３つ目に、スマホに不審なメールが届いたという相談、これが１、２、３位の順になっております。　どんなサービスを利用してこういうトラブルに遭うかというのは、通信販売が６割を占めています。過去５年の経過を見ますと、通信販売の項目でトラブルになるのが48％から59％と、11ポイント増えております。逆に、店舗購入がきっかけとなったトラブルは27％から15％と、12ポイント減少しております。　また、こうした事案に対しての市の対策でございますけれども、若者の消費トラブル対策講座というものを実施しております。従前は大学生を対象とした出前講座としていましたが、スマートフォンの普及等により、中高生が被害に遭う例も出てきておりますので、対象を拡大して対応しております。令和２年度では９回、751人を対象に実施しております。　このほか広報紙などは漫画つきの分かりやすい記事で、若者にも分かりやすい内容に努めております。あとは、コミュニティＦＭ、ＦＭ－Ｈｉ、マリンパル清水に月１回10分の枠をいただいて情報発信を行っております。それから、新成人への広報として、成人式実行委員会が配布するリーフレットに若者被害の防止を呼びかけております。それから、令和２年度からＩＡＩスタジアムの大型ビジョンで15秒ＣＭを放映しております。 44 ◯池谷委員　65ページをお願いいたします。　これ、先ほどの島委員の客引きの問題に付随する話なんですけども、これをちゃんと守るところにはそれなりのことをしますよと。じゃ、逆に守らなかったところに何をするのかというのを確認したいと思います。　緊急事態になってから確認したところ、まだ20人客引きがいたという話であります。条例が決まったにもかかわらず、そして、緊急事態にもかかわらず客引きをやっているということは、悪質といいますか、もう何があってもやり続けるよという意思表示なのかなと思ってしまうんですけれども、この条例による違反者に対する過料、氏名公表、店名公表、客引き業者の公表などの罰則について説明いただければと思います。 45 ◯片井生活安心安全課長　違反者に対する対応でございますけれども、現在、対策指導員が日々巡回しておりますが、その中でそうした行為を目撃した場合は指導、あるいは指導に従わなければ勧告、勧告に従わなければ命令、それでもなお続ける場合には氏名の公表等を行います。その次には過料といった罰則が科せられることになります。過料は５万円となっております。　実際には、現場でやっているところに遭遇するのは、彼らもそういったことは指導員が来れば控えるということもありますので、これまでに口頭指導という形では90件やっておりますが、実際に指導したにもかかわらず、その行為をしたということで行った勧告はこれまでに１件ございます。 46 ◯池谷委員　あと２つだけお願いします。　217ページ、環境保健研究所についてお聞きしたいと思います。　新型コロナウイルス変異株の検査について、どのように行っているのか。また、研究所の中でそれは検査ができるのかどうか、教えてください。 47 ◯八木環境保健研究所長　まず、新型コロナウイルスの検査をどのように行っているのかについてでございますが、環境保健研究所においては、保健所等から搬入された検体について、新型コロナウイルスの陽性、陰性の判定を最も精度の高いＰＣＲ検査により実施しております。　次に、陽性と判定された検体について変異株の検査を行います。現在、変異株の検査は、国内において流行の主流であるデルタ株をターゲットにしております。デルタ株は、その特徴的な変異としてＬ452Ｒという変異を持っているものですから、この変異に着目いたしまして、Ｌ452Ｒを有するかどうかをふるい分けするスクリーニング検査を行っております。このスクリーニング検査で陽性となった場合には、型の判定というのが行われるわけなんですけれども、この型の判定には全ゲノム解析というものが必要となっています。以前は国立感染症研究所へ検体を送付しておりましたが、この４月に国立感染症研究所から次世代シーケンサーの無償貸与を受けておりまして、研究所の職員がこの全ゲノム解析を行っており、このデータを国立感染症研究所の解析サーバーにアップロードし判定していただくことで、デルタ株であるかどうかを確定しております。　次に、変異株を研究所で対応、検査できるのかについてですが、先ほど申しましたとおり、現在の主流がデルタ株でございますので、Ｌ452Ｒのスクリーニング検査を行った場合に陰性となるということがまずありません。しかしながら、今後ラムダ株であるとかミュー株、あと未知のウイルス、こういう新たな変異株が静岡市で確認されるということも想定しておかなければなりません。　今後、Ｌ452Ｒのスクリーニング検査において陰性という検査結果が出た場合につきましては、先ほど申しました次世代シーケンサーによる全ゲノム解析を実施しまして、このデータを国立感染症研究所の解析サーバーにアップロードし判定していただくことで、新たな変異株についても対応可能であると考えております。 48 ◯池谷委員　最後の質問です。　55ページ、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてお聞きします。　まず、この事業を行政が行う目的について、なぜこれをやるのか、教えてください。 49 ◯萩原市民自治推進課長　ふるさと納税に係る事業の目的についてでございます。　主要施策成果説明書にも記載してございますけれども、公益性が高いにもかかわらず行政の支援が行き届きにくい市内のＮＰＯ活動や学区、地区連合自治組織が行う地域活動を対象として、市が寄附金の受入先となって、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集することで、ＮＰＯ法人等の支援を行うことを目的としております。 50 ◯池谷委員　これ、昨年から始まったんですけども、自分の地域の団体も応募したりもしたんですけども、今後の課題にあるとおり、目標を達成することができなかった団体が非常に多いということが課題となっているんです。　ただ、そんな中、成果指標が応募団体件数になっていて、目標を上回ったのでＳランクだと、じゃ、この事業は成功だったというのはちょっとおかしいだろうと思うんですね。　皆さんも恐らく行政の職員を退官されまして、その後、地域の自治会・町内会に入られたときに思うと思うんですけれども、やはり昔の行政と違って、どんどん町内会・自治会にあれをやってくれ、これをやってくれと、行政がいろいろ仕事を押しつけてくる、負担が大きくなっている、ただし、財源があまりないというのを恐らく皆さんも将来肌で実感されると思うんです。　やっぱりそういったもろもろに対して、この事業を使ってほしいということがあるものですから、これに応募してくる団体、ＮＰＯも、予算をいっぱいくださいということじゃなくて、こういうことをしたいからこのぐらいの予算が欲しいんですよということで応募してくると思うんですね。そういった団体に対して、達成できなかった団体がほとんどであったという現状がある中で、やっぱりＳランクはおかしいんじゃないかなと私は思っているわけであります。　質問なんですけれども、成果指標は本当にこのまま応募団体件数でよいのか。皆さんがこのぐらいの金額が欲しいと言った金額に対して、どのぐらい実績が上がったのかという金額を算定したほうがいいんじゃないのかなと思っておるんですが、どのようにお考えでしょうか。 51 ◯萩原市民自治推進課長　成果指標の捉えということと、それから、目標額を評価基準にすべきではないかというような御指摘だったかと思います。　委員御指摘のとおり、昨年度から始まった制度でございますけれども、昨年度の実績では、15団体から計16事業の申込みがございました。こういった団体数を評価する中で成果指標に置いておいたものですから、今回の記載のようになってございますが、実際に目標額として、当初申告いただいていた金額が全体で4,350万円余ございました。これに対しての実績でございますが、３月31日現在で806万円余という状況でございます。金額から見ると非常に不足しているという状況でございまして、目標に掲げた額に到達した団体も１団体のみであったというのが実態でございます。　成果指標の部分はございますけれども、この目標額に届かない理由について各団体にも調査を行いまして、目標額の設定について少し高すぎたというような回答をされている団体が多くございました。それから、なかなか広報がコロナ禍の中で行き渡らなかったというような御意見もいただいているところでございます。　したがいまして、本年度は、目標額の設定をより柔軟にするようにネクストゴールというものを設けまして、２段階の目標額を定める運用をしようとしてございます。　それから、もう１点、より多くの寄附金が集まるようにということで、市のふるさと納税で使っております返礼品を活用することも、団体によって選択できるという見直しは行ってございます。　こういった中で、団体の支援をより強化していきたいということで対策を行っておりますけれども、この成果指標はどうあるべきなのかというのは、改めて検討してまいりたいと思っております。 52 ◯池谷委員　最後の質問です。　今、おっしゃっていただいたとおり、返礼品の導入も含めてこれから改善していくよと、ただ、実績としては全体としてあまり満足できる結果じゃなかったよという御報告をいただいたんですけれども、それを受けて、やっぱり周知が足りなかっただ、何だという話をいただいたんですが、クラウドファンディングであるとおり、募集金額の半分ぐらいは自分たちの団体の縁故というか、知り合いというか、まずそのぐらいで稼がないと成功しないんだよというのを徹底して応募団体に言っていただいて、じゃ、それのめどはあるのかといったことも含めて目標金額の算定といったところに走っていただきたいんですね。　なので、役所側が単なる受付の窓口になるだけじゃなくて、コンサルタントとしてどうすれば成功するんだよというところまで責任を持ってやると。なので、この目標はこうこう、こういう理由だから、こうやって活動していくから達成できる目標なんだというのを、行政と応募団体の両方で合意形成が取れるところをしっかりと基準として目標金額を決めるところまで動いていただきたいと思うんですね。　なので、受付だけじゃなくて、コンサルタント的なところまでしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、その考えについてはいかがでしょうか。 53 ◯萩原市民自治推進課長　制度の運用に際しまして、団体へのコンサルト的なところまでというような御意見でございます。　現実的には、私ども市民自治推進課でやっているところは、制度が始まったばかりという部分もあるんですけれども、なかなか市民活動団体の皆さん、いろんなものに対しまして、具体的にこうやったらというようなところまで入り込めていないのが現実としてございます。　ただ、この制度はまだ始まって今年度で２年目でございますので、制度の運用の積み重ねの中で、どういった方向へ持っていけばいいのかということを検証しながら、当課においても応募される団体によりよいアドバイスができるようなことは検討してまいりたいと考えております。 54 ◯長島委員長　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 55 ◯長島委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。　質疑がありましたらどうぞ。 56 ◯望月委員　それでは、何点か質問させていただきます。　主要施策成果説明書の113ページ、生涯学習施設運営費についてお伺いいたします。　１次評価はＡということで、この評価の理由がここに書いてありますけれども、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底してということで、職員が利用者に対して丁寧に対応したり、いろんなことをされてきたと思うんですね。生涯学習交流館はまちづくりの拠点でありまして、もしこのようなところでクラスター等が発生したときにはどうなるんだということで、私たちも心配したわけでありますけれども、皆さんが努力されて、施設内の改善だとか、また利用者に対していろんなお願いをされたと思いますね。そういう努力があったと思うんですけれども、お聞きすることは、その努力した点、また、これについて勉強になったというかな、そういうことについてお伺いいたします。 57 ◯宮城島生涯学習推進課長　コロナ対策に関して努力した点と、あと勉強になった点ということでお答えしたいと思います。　まず、努力した点ですけれども、基本的に生涯学習センター、生涯学習交流館ともにコロナの対策については、国と県、あと市全体の基本方針の内容に沿いまして取り組んでございます。具体的には、換気の徹底でありますとか、マスクの着用の要請とか、館内の消毒などに取り組んでいたわけなんですけれども、さらに緊急事態宣言等がかかったときには、定員の50％制限とか、あと時間短縮、こういったものが対策としては主なところです。さらに、それとは別に、指定管理者がそれにプラスして、入り口に検温器を置いたりとか、そういった努力を上乗せでされておりました。　そういった対策の結果、生涯学習施設においては、どこかよそでうつった方が使われたという事例はありましたけれども、施設内で感染が拡大したという事例は１件も発生せずに済んだところでございます。これはもう本当に現場の職員の努力のたまものかなと考えております。　次に、勉強になった点でございますけれども、やはりこういったある程度施設の利用制限もしている中で、いろんな声を聞く中で、やはり生涯学習活動というのはどうしても不要不急の活動であると見られがちかなと思うんですけれども、音楽とかスポーツと同じく、人間が人間らしく生きていくために必要な活動であるのだと改めて実感したところでございます。　その一方で、例えば感染してしまった人とか、ワクチンを自らの意思で打たない人、あと、自らの意思でサークル活動などへ参加しない人、そういった立場や考え方に違いがあって、特定の人がつらい思いをしたりとか、対立をしたりということが生じる可能性があって、実際に指導者の方が感染したサークルが解散してしまったということもありました。やはり私たち生涯学習に取り組む者としては、こういう人権に関わるような問題、社会的な対立を乗り越えていくことが生涯学習の使命でもあるかなということをまたさらに実感しまして、常にポスターにそういったことを書いて掲示したりとか、職員に対して訓示をしたりとか、そういうふうにして今、考え方を徹底しているところでございます。ただ、そうはいってもなかなか合意を得ていく、合意というかですね、皆さんの同意を得ていくのは難しいなと考えているところでございます。 58 ◯望月委員　生涯学習交流館が果たす役割というものは、地域の文化の向上と申しますか、まちづくりの拠点であると思いますね。そうした中で、このコロナ禍において、やはり活動ができない、停止されたということで、そういう活動が今本当に皆さん、利用者も困っていると思うんですけれども、この状態をアフターコロナの中で元に戻す努力をしていかないと、やはりまちづくりというものは向上しないのではないかと思っております。それに向けてどういうふうに今後、指導と申しますか、生涯学習交流館の運営についてどのようにお考えになるか、お聞かせください。 59 ◯宮城島生涯学習推進課長　まず、１つ数字を御紹介したいと思うんですけれども、緊急事態宣言前の７月なんですけれども、割とまだ感染が収まっていた頃です。今年の７月と、コロナが始まる前の７月をちょっと比べてみました。そうしますと、元年度の利用回数7,457件に対して、今年度は6,370件ということで、大体85％ぐらい、要はその頃に戻ってきていた格好になります。その前の去年の４月、５月は当然全く使えない状態でしたし、その後も大分利用は減っていたんですけれども、７月の時点ではそこまで戻ってきました。ただ、利用人数でいいますと11万2,680人に対して７万1,590人ということで約64％、団体の活動としては大分活発になったんですけれども、個人の判断で、やはり参加しない方がいらっしゃるという状態であろうと思います。　これを生涯学習センターと交流館別で見ますと、交流館のほうが戻り具合が高くなっています。これはやはり先ほど委員がおっしゃられたように、地域活動の拠点であるというところで、地域活動というのは続けていかなきゃならないんだという意識があったから、そういうふうに戻っているのかなと考えております。　こういったところも踏まえまして、私ども生涯学習の担当としては、最低限、国、県、市全体が示している指針は守りながらも、その範囲内でできるだけ活動を活発にさせようということで、先ほども申し上げたように職員の皆さん、指定管理者の職員、あと当課の職員にも徹底して、守りながらもウィズコロナでできるだけ活発にしていくんだという気持ちで現場も取り組んで、できるだけいろんな制限をかけないように今取り組んでございます。 60 ◯望月委員　次に、同じく主要施策成果説明書の61ページ、清水区地域総務課、シズラについてお聞きしたいと思っております。　どこの役所もＳＮＳとかで、そうしたキャラクターを使って情報発信をしているわけでありますけれども、私も清水区の議員として、特にシズラに対していろんな期待と申しますか、頑張っている姿を目にしていますので、ちょっと聞いてみたいと思っております。　清水区の広報キャラクター、シズラが頑張っているということであります。特に着ぐるみでイベントに出演すると、非常に人気が高いと伺っているわけでありますけれども、本当にシズラにとってもコロナは大変痛手ではなかったかなと思っているわけであります。シズラ本人がそうした活動も制約されているわけでありますけれども、現在どのような状況であるか、まず教えていただきたいなと思います。 61 ◯堀池清水区地域総務課長　コロナ禍においてのシズラのイベント出演等についてですけれども、やはり昨年からコロナの感染拡大が広がっていたものですから、その活動が激減してしまっております。今まで出演していました様々なイベントが中止になってしまったということが大きな原因でありますが、その中でも特に、それまで年に30回以上出演していました清水港での大型客船が入港した際などのお出迎えですとか、また、お見送り等で出演していたんですけども、その回数が令和２年度については、客船の寄港が相次いで中止になってしまったものですから、それに伴って２年度は、11月と12月にそれぞれ飛鳥IIが入港しているんですが、そのときの２回のみとなってしまいました。このことによって、活動回数が大きく減ってしまったという状況でございます。　イベントの総出演回数としましては、令和元年度が143回だったところ、令和２年度は36回と、約４分の１程度になってしまいまして、減ってしまったんですけれども、令和３年度の現在におきましては、この半年で22回という状況でありまして、少しずつ回復の兆しも見えてきているように感じております。 62 ◯望月委員　シズラは非常に人気がありまして、地域のイベント等でもぜひ出演してほしいという依頼が結構来ると思うんですけれども、そうした活動に協力するという規定と申しますか、どこでも呼べば、要請があれば、来ていただけるのか、その辺についてお伺いいたします。 63 ◯堀池清水区地域総務課長　清水区のＰＲのメインキャラクターとして活動しているシズラなんですけれども、たくさんの依頼をいただいている中で、市主催のイベントもありますが、民間からお声をかけていただくこともございます。その際には、もともと清水区のＰＲになる事業であるかとか、営利等に関係なく、広く清水区の魅力を認知していただけるような場でございましたら、積極的に参加させていただいております。そのような際も、区役所の職員でチームシズラというのを結成しておりまして、パフォーマンス等も、シズラのパフォーマンスを落とさないように、綿密に動きや使用の方法についてしっかり研修しております。もっともっと広くシズラのことを知っていただきたいので、今後もそういう要請があれば、積極的にお応えしていきたいと考えております。 64 ◯望月委員　ぜひ地域の要請に対して積極的に広報活動できるように、また御協力をお願いしたいと思います。　まちづくりミーティングについて少しお伺いします。　島委員の質問にもあったわけでありますけれども、市民意見聴取の取組として、まちづくりミーティングを実施しておりますけれども、この趣旨について改めて教えていただきたいと思います。私の地区でもやっているわけでありますが、よろしくお願いいたします。 65 ◯長島委員長　望月委員、資料は何ページですか。 66 ◯望月委員　すみません、64ページです。 67 ◯堀池清水区地域総務課長　意見聴取の取組のまちづくりミーティングの趣旨でございますけれども、地域住民の皆さんですとか、あと、自治会の皆さん、地域の関係団体の皆さんということで、そこに清水区役所の職員も一緒にテーブルに着いて、地域の抱える課題を共有しながら、解決策ですとかそれぞれの役割について話し合って、まちの将来像というのを一緒に考えていこう、住民主体のまちづくりの推進を図ろうという取組でございます。　令和２年度は、委員の地元の由比地区でお世話になっておりまして、由比の10年後の未来というのを地域の住民の方と、先ほど言った自治会の方、関係団体の方、総勢32名でワークショップを行いました。当初、２回予定しておりましたけれども、これもまたコロナウイルス感染拡大の影響によって１回のみの開催となってしまったため、令和３年度も引き続き検討を続けておる状況でございます。 68 ◯望月委員　次に、主要施策成果説明書の129ページをお願いいたします。　戸籍管理課にお伺いいたします。

　火葬需要の対応状況についてお伺いするわけであります。本市における火葬需要の増加は想定されているわけでありまして、私も団塊の世代でありますけれども、早いか遅いか、いずれお世話になるんですけれども、こうした状況がこれから出てくるかと思うんですけれども、現在の本市の火葬状況について教えてください。 69 ◯秋山戸籍管理課長　現在の火葬状況でございますけれども、本市では火葬場はおおむね１万人程度をピークとして、令和20年頃まで増え続けると見込んでおります。令和２年度の火葬実績ですが、合計で8,506件です。　なお、令和元年度は8,580件ですので、若干減っております。現在、令和３年度８月末時点においては、合計3,400件という状況になっています。 70 ◯望月委員　令和20年まで１万人というか、増え続けるということで今お話があったわけですけれども、これから想定される火葬需要の増加に対する対応について、もう少し詳しく教えていただけませんか。 71 ◯秋山戸籍管理課長　増え続ける火葬需要への対応でございますけれども、平成29年９月に供用開始しました新清水斎場は、旧清水斎場よりも火葬炉の数を２炉増設しております。６炉から８炉になっておりまして、１日の最大火葬処理能力も12件から20件と規模を大きくしておりまして、令和20年頃まで増え続ける見込みの火葬需要には十分対応できると考えております。 72 ◯望月委員　それから、先ほど生涯学習交流館の関係でコロナ対策について説明を聞いたわけでありますけれども、斎場においては、非常に最近のお葬式の様式が変わってきておりますし、いろいろな面で、大勢で斎場に集まって見送りをするという形式が変わってきているかと思うんですけれども、いずれにしても人がたくさん集まる斎場において、コロナ対策をどのようにしてきているか、お伺いいたします。 73 ◯秋山戸籍管理課長　斎場施設の感染対策でございますけれども、斎場スタッフの手洗い、消毒、マスクの着用、それと待合室利用者の距離の確保、利用後の施設の消毒など、基本的な対策は徹底しております。それから、利用される皆様につきましても、手洗いや消毒、マスクの着用など基本的な対策のほか、会葬、参列の人数も10名程度を目安に極力少数にしていただくなど、お願いしております。　その結果、令和元年度の１火葬当たりの来場者数の平均は、大体24人くらいだったんですが、令和２年度におきましては14人ほどとなりまして、利用される皆様にはおおむね御協力いただいているかと思っております。　斎場は滞りなく火葬を確実に行うことが我々最大の使命だと思ってはおるのですが、利用される皆様にとっては故人との最後のお別れの場というところでもございまして、今後も人の最後の場面に尊厳を持って携わりながら、関係者、利用者、スタッフの安全・安心に対して最大級の配慮と両立を図りながら施設を運営してまいりたいと思っております。 74 ◯望月委員　最後になりますけれども、主要施策成果説明書の215ページ、環境保全課にお聞きいたします。水質汚濁防止対策事業についてであります。　水質汚濁防止法に基づく事業所の立入検査を実施しているということで、先ほど島委員からも質問があったかと思うんですけれども、さきの新聞等で報じられている富士川流域の高分子凝集剤の問題について、流域にある事業所の排水処理での使用状況について、環境保全課ではどのように把握しているのか、教えてください。 75 ◯大畑環境保全課長　流域圏内の工場での立入検査等の状況についてですけれども、環境保全課では、水質汚濁防止法に基づく事業所の立入検査は、年間計画に基づきまして、令和２年度については57事業所の立入検査を実施しております。　最近、高分子凝集剤の件が報道されておりますけれども、これにつきましては、アクリルアミドポリマーと言われます。排水の固体と液体の分離をする役割があります。あと、汚泥の排水処理等に用いられる化学物質でございまして、これらを含有した製品がこの高分子凝集剤と言われております。これにつきましては、工場排水処理におきまして一般的に使用される製品でありまして、適正に使用している限りにおいては、毒性等に問題があるものではないと、排水処理技術の有識者の方には伺っております。　環境保全課では、市域の中で富士川の支流に工場排水等を排水している７つの事業所に対しまして、高分子凝集剤の使用状況について聞き取り調査を実施したところ、そのうち３つの事業所からアクリルアミドポリマーを含む高分子凝集剤を使用しているとの回答をいただきました。いずれの事業所におきましても、排水処理後の汚泥は適正に産業廃棄物として処分していることを確認しております。 76 ◯望月委員　このアクリルアミドポリマーを含む高分子凝集剤の汚泥の不法投棄による富士川への影響について、最近、静岡県の水質調査等、いろいろな報道があるわけでありますけれども、環境保全課として、これらの対応をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 77 ◯大畑環境保全課長　現在、環境保全課では、隣接する富士市や富士宮市の水質の担当者、あと静岡市の担当者が集まりまして、静岡県と山梨県が連携して今、調査に取り組んでおります内容について、情報の共有を図っております。本市としては、川の水のきれいさを評価する水生生物を指標とする調査としまして、７月に富士川と、その支流であります小池川の２地点で富士川流域に生息する水生生物の種類や生息環境等を把握する調査を独自に実施しております。この調査については、環境省の水生生物による水質評価法マニュアルにより、水生生物を採取し、指標生物の種類、出現科数といったものから水質を評価するもので、富士川につきましては４つの段階のうち２番目にきれいな「良好」という結果が得られまして、支流の小池川につきましては３番目にきれいな「やや良好」という結果が得られました。　今後も県が実施する調査の進捗を見守るとともに、流域の自治体間で情報を共有していきたいと考えております。　すみません、流域の自治体は、静岡市と富士市、富士宮市以外に静岡県の担当者も含めまして、４つの自治体で情報の共有を図っております。すみません、訂正します。 78 ◯望月委員　これで終わりますけれど、今の課長の報告で私も安心しているんですが、何か新聞等でね、いろんな報道がされていますけれども、また、サクラエビ異変というような題でいろんなことがあるんですが、私たち、サクラエビを抱える町として漁業者も多いわけでありますけれども、今までのその原因が何かというようなことがですね、この河川が原因だとかいろんなことを言われて、あまりにもこれが報道されているということに対して、漁業者の皆さんも、私もそうですけれども、いろいろと疑問を持っているところがあります。自分たちがやはり、今までのサクラエビの捕り方についても反省しなければいけない、捕り過ぎたとか、そういうことが１つの大きな原因であるということがあると思うんですけれども、それにもかかわらず、この川の問題が言われるということは、私としても、地元の皆さんと話をする段においても、非常に残念だなと思っております。　そういうことをしっかりと環境保全課のほうで、これらについても水を調べていただいて、適切な報道というか、していただけるといいなと思っています。要望を言うと怒られますので、そういうことであります。 79 ◯長沼委員　何点か質問させていただきます。　まず、主要施策成果説明書の57ページなんですけれども、防犯灯設置事業補助金のことが書いてございます。この説明の中に、今後の課題と解決課題に向けた取組内容として、今後計画的に事業を実施していくという記述がありますけれども、どういった計画でこれからこの事業を決定していくのか、そういうことをお聞きしたいです。防犯灯の設置というのは地域からもかなり要望が多いものですから、どういった形で新設を進めていくのか、お聞かせください。 80 ◯萩原市民自治推進課長　防犯灯設置の今後の予定という御質問でございます。　防犯灯の設置状況でございますけれども、平成29年度61.6％から30年度71.2％、9.6％の増加、また、その翌年は6.9％の増加という状況で、令和２年度は令和元年度から５％の増加と、増加率がやや鈍化している状況ではございます。そういった中でも令和４年度には91％という目標を掲げているところでございます。　現在、防犯灯は自治会で設置していただくものでございますので、自治会・町内会と協力、協議しながら、その目標に向けて進めてまいりたいと考えております。 81 ◯長沼委員　すみません、聞き方があまりよくなかったのか、もう一度お聞きします。　今のはＬＥＤ化率のお話だったと思うんですけれども、これ予算が決まっていたりするものだと思うんですけれどもね。新設について、計画的に実施していくということですので、例えば新しく設置するのがどれぐらい必要であるかとか、ＬＥＤ化への更新がどれぐらい必要であるかとか、そういったことをお聞きしたいんです。令和４年度に91％と、これはＬＥＤ化率だと思うので。新設とか更新とか、そこのところについてちょっとお尋ねしたいです。 82 ◯萩原市民自治推進課長　ＬＥＤ化に伴う計画ということで、当課で把握はしてございますけれども、自治会から実際の要望等を聞きながら、今までの計画というのは持ってございます。令和４年度に向けては自治会の必要数の91％までというところを計画として立てているところでございます。　自治会が実際にＬＥＤ化を行っていただくものになりますので、自治会の要望を伺いながら、計画値を定めているという状況でございます。　すみません、補足させていただきたいと思います。　先ほどと重なりますけれども、防犯灯の設置は地域の町内会・自治会で設置しているものでございまして、その要望を聞きながら、私どもで予算措置をしていくことになるものでございます。今後の計画というのも、自治会の要望数をお伺いしながら予算措置に反映させていきたいと、そのような進め方で行っております。 83 ◯長沼委員　次に、同じく59ページの街頭防犯カメラ設置費補助金についてなんですけれども、こちらも先ほどの質問と少し似ているんですけれども、自治会等の要望に基づいて設置を行っていくと。その中で今後の取組として、こちらも計画的に補助金を交付していくという文言がございます。ただ、その計画がどのようになっているかというのをちょっと確認したいと思います。無限にお金を使えるわけではありませんので、全ての要望にお応えすることではないと思いますので、これも計画的に補助金を交付するというのはどういう計画であるのか、お尋ねしたいです。 84 ◯片井生活安心安全課長　街頭防犯カメラの設置に関しての計画でございますけれども、街頭防犯カメラにつきましては、先ほどもちょっとお答えしたところなんですが、毎年、地域の設置要望についてはアンケートを取ってございます。ただ、街頭防犯カメラについては、希望しても話を詰めていったときに、必ずしもそれが設置に至るものばかりではありませんので、そういう中で実績としましては、今、地域で希望されたもののうち、１つの自治会で２基まで申込みができるんですけれども、１つのカメラについては要望にお応えできるような形で受付ができている状況でございます。　また、今後、希望を取って調整などをしていきますけれども、現状ではそういった形で、前年に希望を取って、翌年調整をした後、設置の補助金を執行しているという流れになっております。 85 ◯長沼委員　全ての要望が、例えば話を突き詰めていくと、必ずしも設置に至るわけではないということもおっしゃっていたんですけれども、それを例えば犯罪が発生しやすい場所とか、不審者が出やすい場所とか、ほとんど出ることがない場所とかいろいろあるかとは思うんですが、その突き詰めていくというのは具体的にどういう突き詰め方をしていくのかということをお聞きしたいです。　あと、自治会ごとに２基までということであったんですけれども、これも自治会によって、不審者が出たり、犯罪があったりというのが多い場所と、ほとんどない場所というのもあるかと思うんです。そういったことについて、どういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねしたいです。 86 ◯片井生活安心安全課長　すみません、先ほどの説明の中の、必ずしも設置に至るものばかりではないというのは、よくよく現地を調査してみたら、つけられる場所がないですとか、つけることについてもいろんな調整、そこに住まわれる方の意見ですとか、そういったこともありますので、最終的に総意でつけないこととなる事例もあるということでございます。　あと、設置についてですけれども、この補助金は地域の防犯活動を支援することを目的としてやっておりますので、基本的には自治会の申請に基づいて設置の調整を進めてまいります。その間に警察署も実際に現場に入っていただいて、調査した上で、設置場所について決定していくという段階を踏んでおります。 87 ◯長沼委員　次に、同じく65ページの客引き行為等対策事業経費についてです。　こちらの事業について、先ほど島委員、池谷委員からも御質問があったとは思うんですけれども、この客引き行為等の禁止に関する条例が施行されてからしばらくたったんですが、いまだに両替町近辺には客引きの方が結構いらっしゃる状況です。まだゼロにはなっていない状況で、私、以前、客引きの方についていって、どこのお店であるかをちょっと確認しようかと思って、ついていったことがあるんですが、特定のお店のようでして、お名前は申し上げませんけれども、繰り返し条例を殊さらに無視して客引きを続けている業者さんがどうやらいるようです。　今までの具体的な取組、どういうふうにやられてきたかということと、あと、今後どういうふうにやっていくかということについてお聞きできればと思います。 88 ◯片井生活安心安全課長　客引き行為の対応について、どのような段階を踏んできたかということについてお答えします。　条例が制定されました令和３年１月１日から４月１日までの間は、周知期間として、市民への周知、地域への周知を中心に行ってまいりました。４月１日からは全面施行ということで、客引き行為等対策指導員による活動を開始したところでございます。　４月当初は客引き行為の実態を観察するところから始まりました。どこに、どの時間帯に、どのポイントに現れるのか、その特徴であるとか服装、持ち物とか、そういうところを把握するところから始まりまして、その後一月ごと、だんだんステップアップしていくんですけども、次は居酒屋等を訪問して、協力をお願いしました。地域の協力を得ること、情報を集めることがありますが、協力店等はパトロール中に立ち寄りまして情報共有するなど、禁止区域内の方々とも連携して対応に当たっております。　次に、やはり市民への呼びかけが必要だと。利用する方がいるとなかなかそれも減らないというところに着目して、のぼり旗による街頭広報なども実施しております。また、指導員も、客引きを利用しないように街行く市民に対しても声かけをさせていただいております。　こういったことは、静岡市中央商店連合会さんとも情報交換を密にしておりまして、この連合会さんのまちづくり委員会には毎回出席して情報交換を行っているところです。また、８月には中央署との合同パトロールが実現しまして、以降、情報共有などを密にさせていただいているところです。　このように、今後も客引きをしない、させない、利用しないという位置づけについて、地域、市民、警察と協力しながら進めてまいりたいと思います。 89 ◯長沼委員　今、パトロールを進めたりとか、周知をしたりとか、そういったことを続けているというお答えだったんですけれども、繰り返し客引きを行っているお店、業者さんが今いらっしゃるようなんですけれども、そこに対して例えば勧告であるとか、そういったことは今までやってきたんでしょうか。そこだけお尋ねしたいです。 90 ◯片井生活安心安全課長　繰り返しになってしまいますが、４月１日から８月末までの間に指導員が行ったものとしましては、客引き業者への口頭指導90件、それから、条例による勧告は１件行われております。また、この勧告に従わない場合には、繰り返しになる場合には命令を行い、命令に従わない場合には氏名公表、あるいは過料を科すことになってまいります。　すみません、補足で、客引き行為をした場合には、当人に対して勧告はいたしますけれども、同時にその行為をしている事業者に対しても勧告を行います。 91 ◯長沼委員　次に、111ページ、112ページなんですけれども、人材養成塾事業のことが書いてございます。この中に人材養成塾を受講した人数が当該年度の目標値14人に対して実績値が12人とあります。平成30年度が17人、令和元年度が14人、昨年度が12人というふうに推移してきているんですけれども、これは何百人とかそういう話ではないので、この12人であるとか、こういった数字はもう少しどうにかならなかったのかなというところと、あと、この12人は、お声かけをして参加していただいた人数であるんじゃないかなと思うんですけれども、どういった形で受講者を募集されたのか。あと、この事業を継続していく意義についてもお尋ねしたいです。 92 ◯宮城島生涯学習推進課長　初めに、この人材養成塾、地域デザインカレッジと呼んでおりますけれども、これについて、人数が12人と少ないということで、どうにかならなかったのかということと、あと、どうやって公募したのかということについてですけれども、今この地域デザインカレッジは、主に自治会・町内会の担い手になるような地域活動に関心のある方にターゲットを絞って募集してございます。ですので、募集については、広くホームページ等で公募もしてございますけれども、自治会・町内会を通じて、人材を募ったところでございます。　特に令和２年度は、コロナの影響で積極的な声かけがあまりできませんでした。何とか人を集めたいとプッシュしようにも、コロナもあると、なかなかそこのところが難しかったというところがございます。　最後に、今後の継続の方針ですけれども、今やはり自治会・町内会の活動をこれからどうしていくのかということが大きな課題になっているかと思います。これはしばらくこのようなターゲットを絞った地域デザインカレッジということで、続けていく必要があるのかなと考えております。 93 ◯長沼委員　新型コロナウイルス感染症の関係でお声かけがしにくかったということもあるかとは思うんですけれども、例えばこの養成塾でリモートを活用していくですとか、もっといろいろやり方はあったのではないかなと思います。自治会・町内会の担い手を確保していくというのは、非常に大変であると、今困難が非常にあるとは思うんですけれども、この養成塾を通して、そういった問題が解決されていくと捉えていらっしゃるのかどうか、そこもお尋ねしたいです。 94 ◯宮城島生涯学習推進課長　まず、リモートの活用についてなんですけれども、この地域デザインカレッジの構成が、最初に集合形式で講義を聞いて、講義を聞いた後で、まず地域のことをしっかり把握しようということで人口を中心に数字の調査をします。それをグループ単位で行ったりします。それを最後に持ち寄って、１人のグループもあるんですけれども、グループで、地域にこういう課題があるね、じゃこういう活動が考えられるんじゃないかということを考えて、それで、最後にプレゼンをするというスタイルを取ります。ですので、なかなかリモートでやりづらい。実際には、例えば一番メインの講師の方は東京の方なんですけれども、その方についてはリモートでの講義はしていただきました。そういう工夫はしているんですけれども、その中身自体は、どちらかというとワーキングのような内容でやっていくものですから、どうしてもリモートではやりづらいということがあります。　この養成塾を通じてどういうふうに課題解決につなげていくかということなんですけれども、今申し上げたように、基本的にはまず参加された方の地元の課題をこのプロセスの中で学びながら分析します。それに対して地元へヒアリングに入ったりとか、説明会をやったりして、こういうことを試しにやってみたいんだけどどうかなというようなことをプランニングしていって、最後にプレゼンをするというスタイルを取っておりまして、全ての方がその後つながっているわけではないんですけれども、何割かの方は実際にその後、地元での活動につながっております。そういう形で、養成塾自体が単純な人材養成ばかりではなくて、地域課題の解決の方法も見つけると、それも人材の育成とセットでというふうに進めさせていただいております。 95 ◯長沼委員　次に、区役所なんですけれども、61ページです。　駿河区役所と清水区役所の魅力づくり事業について、こちらも既に幾つか質問が出ているかなと思うんですけれども、ちょっとまとめてお尋ねさせてください。　区の魅力発信の成果指標として、駿河区ではスルマガの閲覧数が成果指標とされています。清水区役所ではＳＮＳ、フェイスブックやツイッター等の「いいね」数が成果指標として設定されているんですけれども、特に「いいね」の数というのは、私もいろいろなＳＮＳとかインターネットを活用して自分の政治活動をやっている中で、少し冗談を書いたり、炎上するようなことを書いたりすると、大変「いいね」数を稼ぐことができるというところがあります。少し過激なことを言ったほうがいいと。「いいね」にこだわり始めると非常に危険であるというのは、非常に実感しております。　情報発信について、いろいろな指標、多面的な評価が必要ではないかなと思っております。この魅力発信をやっていくに当たって、この成果指標の設定の在り方について、今お考えになっていることとかあったらお尋ねしたいです。 96 ◯静賀駿河区地域総務課長　まず、スルマガの目標値の設定なんですけれども、スルマガは平成28年に民間が運営している地域密着型情報サイト、まちぽ内に特設サイトとして設定されたものです。当初、ネットサーフィンという形で、例えば駿河区から入って、イベント、観光とかでの閲覧をされる方が多かったものですから、取りあえず閲覧数という形で目標を設定いたしました。　先ほど島委員の質問のときにも答えたんですけれども、令和２年度に区民意見聴取事業の中で、まず、スルマガの在り方がどうだろうという問題提起がございまして、昨年の３月でスルマガは撤廃という形になっております。　今後、情報発信の在り方としては、こちらからの発信の方法として、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳによる情報発信への転換を検討しているんですけれども、それには今おっしゃったように、目標の設定とか、どのような形で情報が届いていると判断できるかというところも含めて考えていきたいと思っております。現在まだ具体的なところまでは届いておりませんが、検討しておるところでございます。 97 ◯堀池清水区地域総務課長　ＳＮＳの「いいね」数を指標としているけれども、目標設定として適切かどうかという御質問ですけれども、ＳＮＳはどれだけの人に情報が配信されて、その情報が認知され、さらにどのような評価がされたのかということが重要と考えておりまして、現在は発信情報に伴う「いいね」数というのを目標に設定しております。　しかし、委員御指摘のとおり、適切であるかどうかについては、例えば情報発信数ですとか、発信した情報に対する表示回数のほうがよいのではないかという考えもございまして、先ほどちょっと答弁の中でも触れましたように、イベント等が少なくなったことによって、いろいろ発信するネタが少なくなったりとか、そういうこともあるんですけれども、それとはまた別に、そもそも発信する側の新たな発想ですとか、そういったものも関連しているところがあると思いますので、そういうことも総合的に考えまして、今後、事業の検証などを行いながら、次回以降のイベントにつなげられていくような指標について、また改めて検討することもしたいなと思っております。 98 ◯長沼委員　次に、環境局ですけれども、213ページです。南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業についてです。　今、南アルプスユネスコエコパークの核心地域に貴重な動植物が生息、生育していると思うんですけれども、その場所で近年、鹿がかなり現れたりしていて、食害などで生態系への影響がかなり出ているのではないかと言われています。南アルプスではないですけれども、北アルプスではニホンザルが森林限界の上より上がってきてしまって、ライチョウを捕食するということもかなり出てきているようです。　現在の南アルプスでのライチョウの生息数であるとか、静岡市の調査での生息数、あと、最近の高山植物の被害状況についてお尋ねしたいと思います。 99 ◯川口エコパーク推進担当課長　南アルプスのライチョウの生息数、市の調査の状況や高山植物の被害状況について御説明させていただきます。　ライチョウの生息数ですが、最新が2009年の報告になりますけれども、南アルプスには約300羽と推定されております。これは1980年代の約700羽から大きく減少している状況にあります。　また、静岡市の南アルプス南部の調査の状況ですが、25年度から昨年度までの調査結果から、上高地岳からイザルガ岳周辺、こちらは世界のライチョウの南限と言われるところになるんですが、年によって差がありますが、15羽から最大で40羽程度いると推定されております。　高山植物の状況ですが、近年の鹿の食害に対しては、環境省や静岡県、本市などにおいて、防鹿柵を設置したことで、被害の大きかった荒川のお花畑や本市が設置している千枚小屋周辺などの柵内のお花は、食害を受ける以前の種類が戻りつつありますが、千枚小屋周辺の調査では多様な植物群落まで至っていないという状況です。　一方、柵外や設置していない場所では依然ニホンジカの食害があり、本市もセンサーカメラを設置しまして鹿の個体を確認しております。特に昨年度はコロナ禍で県内の山小屋がほぼ営業休止となり、登山者が減ったことなどから、これまであまり被害のなかった登山道路や山小屋周辺での鹿の食害による被害が確認されている状況です。 100 ◯長沼委員　昨年度からはコロナ禍の中で登山者がほとんど入らないという状況が続いていて、やはり登山者が入ると、ニホンザルにしても鹿にしてもあまり近づいてこない、植物群落に対して近づいてこないというところが、夏場はあるとは思うんですけれども、昨年来のコロナ禍でかなり登山者が減っていて、鹿がやりたい放題できるようになってしまっているということが今あるのではないかなと思います。　あと、2019年の台風で南アルプスの椹島とか、あっちのほうに行く林道がかなり荒れてしまっていて、登山道もかなり荒れているという状況が今続いています。そういった中で、この高山域の生態系を守るために現在の課題であるとか、あと、今後の取組についてお聞かせください。 101 ◯川口エコパーク推進担当課長　高山域の生態系を守るための現在の課題や今後の取組についてお話しさせていただきます。　やはり登録地域はかなり奥深いところで、林道なども厳しい状況に立たされている中ではあります。そうした中で課題として、標高3,000メートル級の山で現地の保護活動をするというのはやっぱり難しいので、登山経験がある程度豊富な方でないと困難であるということから、人材の確保が必要となっていることがあります。　防鹿柵などを設置するに当たっては、冬は雪崩などで崩れてしまいますので、春に建てて秋に撤去する、そういったこともやったりしております。また、今後登山者の増加によるごみの増加や、さらに温暖化が進むことがこれまで被害の少なかった場所でのキツネやテン、鹿、先ほどおっしゃいました猿などの動物の増加による食害や環境を荒らしてしまう。私も去年、荒川岳へ行ってきましたが、やっぱり猿の群れが3,000メートルぐらいのところで飛び回っていて、ライチョウの住んでいるハイマツのところを飛び跳ねているような、食べているような姿は見れませんでしたが、そんな状況もございました。そうしたライチョウの環境、高山植物の環境の悪化につながっていくことが心配されております。　今後の取組として、ライチョウの生息南限地の都市として、生息状況の調査を継続して行いながら、現在、環境省が進めているライチョウ保護増殖計画と連携しながら温暖化や捕食者による生息環境の変化などを把握していきたいと思っております。　また、高山植物については、千枚小屋周辺など、３か所の防鹿柵を維持し、一部拡大を進めまして、また昨年度からコロナ禍で休止となっている高校生を対象とした千枚小屋周辺での高山植物保護セミナーを再開し、人材の育成を進めていきたいと考えております。　さらに多くの市民の方に環境保全への理解を深めていただくため、企業、団体と連携しながら、市内外でのＰＲやＳＮＳなどでの情報発信の強化を進めていきたいと思っております。　市では、こうした取組を進めていきますが、この地域のほとんどが県境にあることから、広域的な連携がとても重要と考えております。現在、長野県、山梨県、静岡県の10市町村で構成する南アルプス自然環境保全活用連携協議会には、環境省や林野庁、県も参加しておりまして、ライチョウサポーター制度や鹿対策のワーキンググループを設置して情報共有を図りながら、対策を検討しております。この協議会ですが、これまでも二月に１回は集まって会議をしております。現在はこういう状況ですので、オンラインの開催となっておりますが、ほかにも８つのワーキンググループを設置して、活発な協議会となっており、こうした基盤がある程度しっかりしておりますので、枠組みで連携も進めながら、ライチョウや高山植物の保護に取り組んでいきたいと考えております。 102 ◯長沼委員　最後にもう１点なんですけれども、事務事業総点検表その1)の99、100ページです。　一番下の段の次世代エネルギーパーク関連施設管理運営事業として、静岡市風力発電施設、風電君の管理運営のことが書いてあるんですけれども、この風電君は、下島にある風力発電の施設です。こちらが今、取壊しが決まって撤去が進むことになると思うんですけれども、この解体の状況ですね。例えば海外とか国内のほかの事例ですと、ユーチューブとかで解体の様子を記録したり、あるいは解体する日を一般市民の方に公開していくとか、そういった取組が行われているところもあります。この風力発電所の解体というのはかなり珍しいことですので、この解体が今回行われることについて、市民への周知とかは今考えておられるのか、お尋ねしたいです。 103 ◯佐藤環境創造課長　風電君の解体についてでございます。　解体の日を市民の方にお知らせして見学をといったことかと思いますけれども、高所クレーンを用いまして、ちょっと危険を伴う作業ということもありまして、近隣のスポーツ施設もちょっと利用を控えるといったこともやっておりますので、市民の皆さんに直接御覧いただけるような機会をつくることは難しいかなと考えているところでございます。　一方、地元であります中島地区の皆様に対しましては、作業計画、進捗状況において、適宜資料を回覧して情報共有を図っておりますほか、委員御指摘の広く市民の皆様に情報提供をといった部分では、中島中学校の特別支援学級の皆さんが本年６月に描いた風電君の絵を年内に静岡庁舎のロビーに展示する計画ですとか、さらに広く市民の皆さんへの周知を図るため、静岡市のホームページに解体状況の画像、動画ではなく画像などを掲載し、日々の進捗状況を発信していく予定でございます。 104 ◯安竹委員　それでは、この主要施策成果説明書、若い順にお願いしていきたいと思います。先ほどもふるさと応援寄附金について、池谷委員から出ておりました。いい意見を言っていただいたなと思って聞かせていただきましたが、55ページ、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業です。　これは、私も地元にこのような活動があることを承知しておりまして、それを見ていて、これは行政が関与することについて、もっと慎重であったほうがいいんじゃないかなということを気づかせていただきましたので、その辺も踏まえてちょっと質問してみたいなと思っています。　そもそもこの寄附金事業というのは、ふるさとが疲弊していかないように、そこの元気を取り戻すようにということで、国を挙げての支援制度であると理解しておりますけれども、そもそも地域の皆さんは、精いっぱい生きているわけですよ。そういう中でね、それを客観的に見た方がこれを何とかしてあげたい。例えばお祭りについて、このお祭りが昔は盛大にやっていたけれども、人口減少で、この維持も大変そうだなというところでね、昔のにぎわいを取り戻そうということで、その事業を何らかの形で、例えばお祭りならば、その行事のサポートをする人を援助しようだとか、そこに神社があるならば、その神社の周辺をもうちょっと整備するように、桜の木を何本か植えて華やかな参道にしようとか。ありがたい話のようなんだけれども、地元にしてみれば、これは迷惑です。そのときに応援はしてもらっても、継続しなければ、それをお祭りとして維持管理しようとする地元の人たちは高齢化する、人口が減る。今でさえ維持活動を一生懸命やって大変なのに、その後どうなるのっていうことなんですよね。　いろいろ言いたいことはあるんですけれども、質問にします。　このふるさと応援寄附金事業の取組方として、自治体とか団体から申出を受けたときの、そのチェック機能というか、それについてはどういうチェック機能を働かせて支援事業としてやっておられるのか、お聞かせください。 105 ◯萩原市民自治推進課長　ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業において申請を受けたときのチェックといいますか、申請の受付方法ということでございます。　応募された事業につきましては、市で審査を行うわけなんですが、審査の視点につきましては、公益的な事業であること、法令違反がないか、公序良俗に反しないか、宗教的・政治的活動でないか、市民の便益につながる事業であるか、市の施策との整合が取れているかというような視点を持って審査させていただいております。 106 ◯安竹委員　質問が下手だから、答弁も下手だね。先ほどね、池谷委員がおっしゃったことで全くだと思ったのは、その団体、あるいはその地元が自分たちで金を出す、足りない、何とかならないかという姿勢は物すごく大事だと思うんですよね。それで、僕が今、田舎で関係しているところは、今までよそ様にお世話になったことなんか一度もないんですよ。全部、自分たちでお金を出し合ってやってきているんです、お祭りも。だから、びっくりしちゃったんですよ。　その辺のことをね、よく調査して、そしてやってもらいたい。こういったことでふるさと応援寄附金を活用していれば喜んでくれるだろうという、一部の団体にしろ、自治会にしろ、そういう行動というのは、これ禁物です。このことを忠告して、私のこの質問は終わります。　次に、60ページの葵区役所、葵トラベラーについてであります。　この事業は本当にすばらしい事業で、今まで私たちの田舎でいろんなイベント、催しをやるときに、よそから来てね、それを盛り上げてくれるということはすごく効果が大きくて、地元も喜んでいました。ところで、今回このコロナの関係でいろんなイベントがほとんど、縮小じゃなくて取りやめが起こったわけです。これからこのコロナが収まって、いよいよ地元でもいろんなイベントを盛り上げようという機運が出てくると思うんですが、この葵トラベラーについて、今回、達成度もなかなかいい評価が出ていて安心したんですが、この達成度も含めてやる気のほどをお聞かせください。 107 ◯長島委員長　安竹委員、すみません。今ちょっと聞き取れなかったみたいなので、もう一度質問よろしいですか。

108 ◯安竹委員　この葵トラベラーですね、コロナの関係で地域のいろんなイベント、催しが縮小されたり取りやめになったりしていたわけでありますが、今コロナが収まって、地域がこれからまた今までのイベント、お祭りを、農業祭を盛り上げようというときに、ぜひこの葵トラベラー、また応援に対してつくってもらいたいと思うんですが、それについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯浪越葵区地域総務課長　葵トラベラーについて、どのように進めていくかということでお答えさせていただきます。　今年度も既に計画としては29事業を計画しているんですが、やはり実際には11事業が中止となっております。２事業だけ実施している状況にあります。葵区としては、昨年度からそうなんですが、できるだけコロナ対策を取って、バスの座席の間隔を空けるとか対策を取って、地元が開催するという御意志があれば、どうやったらできるかということでできる限り相談に乗って、会場でのそういった対策も含めて助言させていただき、何とかやれるものについては地域の要望に応えてやるようにしております。そういったニーズも大変多く、また、地域もやることによって活性化につながりますので、引き続き実施できるように支援していきたいと思っております。 110 ◯安竹委員　次に、南アルプスユネスコエコパークについて、先ほど質問もしていただきましたが、213ページ、環境保全事業に関わることでありますが、今、リニア建設がどんどん進んでいるわけですよね。本体工事はまだなされていない、手つかずだということでありますけれども、いろんな工事が段取り八分という言葉がありますけど、段取りはどんどん進んでいるわけですよね。もう５年ほど振り返って、大分この南アルプスのリニア本体工事の始まる周辺は、全く様子が変わってしまいました。そういう中で、先ほど南限生息の生物の話が出ましたけれども、私からは、今、下流域で問題になっている水の問題ですが、この上流域も穴を掘る場所ですので、地下水がどういうふうに移動するのかとか、大変関心を寄せているところでありますが、下流域の皆さんの騒ぎのほうが大きいせいなのか、一番肝心なこの南アルプスで間違いなく地下水が山梨県側に出て行ってしまうんだよという、これに対する対応策の具現化が見えてこない。導水管のトンネルを掘るだとか、町側に出た水をポンプで吸い上げるだとか、いろんなことを言っていますけども、可能なことと可能でないことがあると思うんですが、この辺について、当局はどのような考えを持っておられるのか。そのことは市長も理解している範疇にあるのか、その辺をお聞かせください。 111 ◯佐藤環境創造課長　まず、リニアの工事に伴います地下水が山梨県側に流出していくという問題でございますけれども、現在、国土交通省が設置いたしましたリニア中央新幹線静岡工区有識者会議におきまして、様々な議論がされておりまして、安竹委員がおっしゃっていたようなことも話題として上がっております。　その中でＪＲ東海が示していることといたしましては、導水路トンネルを建設することによりまして、山梨県側への水を全て大井川の本流に戻すことができる。椹島が放流口になるもんですから、その上部における沢ですとか、あるいは大井川本流の水量減少というのはどうしても避けられないところではありますけれども、そういったことを言っています。　あと、工事期間中、一部導水路トンネルが出来上がるまでは山梨県側への流出が抑えられないといったこともＪＲは言っておりまして、それにつきましては、先ほど安竹委員がおっしゃったように、時間をかけながらポンプアップしながら戻すといったことも示されておりますけれども、具体的にどのエリアの地下水をどのようにして戻していくのかは、これから関係者と協議していきますといったことを言っているという状況でございます。　あと、そもそも水問題を含めまして、リニアに対します基本的な考えといたしましては、私ども環境局、あるいは市長もそうですけれども、先日の本会議の中で答弁がありましたが、メガリージョンをつくるためですとか、あるいはリニアが出来上がった後には、東海道新幹線の自由度が増すといったことで静岡市にとりましても、沿線にとりましても、利益、価値のある、意義のあるものだということを言っておりまして、それと並行して環境の保全ということも欠いてはいけない観点であるということを答弁しているところでございまして、静岡市はそういったスタンスで臨んでいるところでございます。 112 ◯安竹委員　経済局の答弁を求めたわけじゃなくて、環境局の答弁を求めたので、余分な答弁は控えていただきたいと思います。　いずれにしましてもこの水の問題、やはりこれは静岡県よりも、静岡市の管理地域にあるわけでありますので、もうちょっと静岡市が主導権を持ってやっていただきたいというのが僕の本音。環境局の職員の皆さんね、先ほど川口担当課長の話もありましたけれども、職員が現場に入って、本当に調査しているわけですよ。いろんな河川の汚染、あるいは騒音の問題。こういったことをもうちょっとね、現場で動いているＪＲはもちろんのこと、あそこの地主に対してもね、この環境はこれ以上失うようなことがあっちゃいけないことをしっかりやっていただきたいんです。静岡市が、いわゆる主導権を持ってもらいたいということを申し添えて、この質問は終わります。　次に、環境局の関係で、215ページの河川等水質常時監視業務でありますが、ここで私はですね、やっぱり私が関係する地域のことですので、時々話題にはしておりましたけれども、ぜひ委員の皆さんにも共有していただきたいと思いますが、ウイスキーの工場ですね。あの工場、もう10年近く稼働しているわけでありますけれども、中沢川というアユが遡上する川に汚水を垂れ流していることは事実です、関係当局も分かっているわけでありますが。現在これに対してどういう対処をしているのか、教えてください。 113 ◯大畑環境保全課長　落合のウイスキー工場の件ですけれども、委員御指摘のとおり、こちらの事業所につきましては、これまで地域の皆様や釣り客から、排水に関する苦情相談等を受けてきました。まず、問題となっている点については、工場から出る排水の処理が製造工程の中で一時的に負荷が大きくなった際に、排水処理能力を超えてしまうといったところが問題だということで私どもで認識しております。そのためこちらの事業所としては、こちらの改善に取り組むということで、清水区の興津中町にあります缶詰工場が導入しました設備を参考に、バイオマスというんですかね、この廃液等をメタン菌の働きによりまして発酵処理し、生成されるバイオガスをエネルギーとして活用するメタン発酵プラント事業というものを現在、国の事業等を活用しまして、排水処理施設の改善に着手したところでございます。　この事業は、清水区の缶詰工場を中心とする組織であります静岡県小型メタン発酵プラント事業化推進協議会と連携し、静岡市の産学交流センターの支援も受けておりまして、時間はかかっておりますけれども、改善に向けて今、進んでいるところですので、委員御指摘のとおり、私どももこちらに立入り等しまして、改善に向けて一歩一歩進めているところでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 114 ◯安竹委員　朗報と言えば朗報でありますけれども、やはり現にね、私なんかこのアユの問題、中沢のアユの問題も含めまして、漁業組合も大分神経をとがらせている案件でありますので、できるだけスピード感を持って対応するように、当局も厳しい目で見ていただきたいなと思います。　次に移ります。　217ページの環境保健研究所についてであります。　いろいろ情報を見ますと、このたびの新型コロナウイルス感染症対策についても大変御努力いただいたという実績、心から感謝申し上げたいと思います。　以前から話題になっていますけれども、老朽化が激しいということ、そして、狭隘な研究所であるということで、前向きに令和７年に新しい研究所開設ということで、夢を持って頑張っておられるようでありますけれども、いま一度、具体的にどのような形で動こうとしているのか、その辺について簡単に説明いただければありがたいと思います。 115 ◯八木環境保健研究所長　従前から環境保健研究所の移転整備について応援いただきまして、本当にありがとうございます。　研究所移転事業の進捗状況でございますが、昨年完成しました静岡市環境保健研究所基本計画に基づきまして、本年度は設計業務を実施しております。基本計画で掲げましたコンセプトにのっとりまして、建築部、それから、受託業者との検討を実施しております。現在、配置図、平面図等の詳細を詰めているところでございまして、今後さらに細かい検討を重ね、この10月中に基本設計を完了の上、実施設計へと移行する予定でございます。　また、この９月に委託契約しました地質調査業務を実施いたしまして、実施設計に反映の上、年度末には全ての設計業務を完成させる予定でございます。　また、地域住民への対応についてですが、基本計画が経営会議にて承認された昨年度の２月でございますが、移転用地の最も近隣であります曲金一丁目上自治会に対しまして、建設事業に関する説明会を実施しています。今年度に入りまして、改めて６月に西豊田学区のうち、曲金、小黒地区の自治会・町内会に対し説明会を開催させていただいて、曲金一丁目上と曲金一丁目新町の２つの自治会から、自治会の防災倉庫を設置させてほしいなどの要望が寄せられています。これらの要望も設計にどのように反映させていくか、今、検討を行っているところでございます。　曲金一丁目の自治会につきましては、基本設計が10月をもって終了となりますので、その完了前に再度、説明会を開催してほしいという要望が寄せられておりますので、この10月に日程を調整させていただいて、丁寧に説明してまいります。　今後も環境保健研究所の移転について、地域の皆様に御理解いただけるよう最大限努力してまいります。　今後のスケジュールですが、簡単に説明いたしますと、来年度は埋蔵文化財の発掘調査、令和５年度から６年度にかけまして建設工事を行い、６年度末には検査機器等を移設しまして、安竹委員がおっしゃったとおり７年４月の供用開始を予定してございます。 116 ◯安竹委員　あと２つです。　253ページ、廃棄物不法投棄監視業務について伺いたいと思います。　先般もちょっと質問の中に入れましたけど、熱海市の盛土の問題で、いろいろ調査していくと、よからぬものが一緒に投棄されているんじゃないかなんていう話も出ていて、私も大変心を痛めたわけであります。この不法投棄について、静岡市はいち早く監視に当たっているわけでありますが、今回もこれだけの箇所、場所をチェックしたということで、大変な数だなと思うんですが、そのおおよその状況ですね、１件１件、こんな状況だということをちょっとお知らせいただきたいと思います。 117 ◯山内廃棄物対策課長　廃棄物の不法投棄の状況についての御質問だったと思います。　先ほど自民党さんからの質問にもありましたが、全体的には特に平成25年度以降、不法投棄の件数は減ってきている、減少傾向にあるのは間違いないと思っています。それも山間地等廃棄物不法投棄監視員の皆様の監視の目というのがすごく大きくて、それプラス一般住民の方の監視の目もあって、不法投棄に目を光らせている状況でございます。　先ほどもちょっと触れましたが、熱海市にあったような産業廃棄物の大規模な不法投棄というのは、幸いほとんどないと考えておりまして、もしそういう事態がありましたら、職員も常に機動的に動ける状態になっておりますので、対応していきたいと考えております。 118 ◯安竹委員　最後の質問です。　255ページ、古紙等資源回収活動奨励金交付事業について伺いたいと思います。　町内会が非常に一生懸命になって、特に古新聞の回収などをやっておられまして、非常に出す人もモラルがいいし、その量も減ることなくと思っているんですが、その背景を見ますと、高齢化で人口が減ってくるという関係。そして、新しく成長してくる若いお父さん、お母さんたちは、あまりごみを出すようなものは買わない。特にもう今は新聞なんか取らないような環境が出てきているようにも見えるわけですが、今一生懸命やっている活動に対して、奨励金という言葉があるわけですが、この交付状況、どういう単位で出しているのか。僕ちょっと認識不足で勉強不足なんですが、そのことと、大体予算的にはこう出ていますけれども、今後それは増えるような見込みがあるのか、その辺について、ちょっと御意見を聞かせてください。 119 ◯朝比奈収集業務課長　古紙回収の奨励金の関係でございますが、これは実施団体が主には自治会・町内会を中心に、連合自治会単位でやっていらっしゃる地域もありますし、スポーツ少年団であるとか、地域に根差した活動の中で古紙の回収をやっている、もちろんＰＴＡもございます。ただ、もっぱらそれを商売にしてしまうと、奨励金の意味がありませんので、一括して何かそういった形で活動されている方の古紙回収活動を援助していこうということで、奨励金を交付しております。　奨励金は、回収した量のキロ４円の単価で支出しております。ただ、昨今は団体の回収以外にも街角に古紙の自主回収ステーション、回収箱を置いて回収している民間の自主回収活動であるとか、そういった形のものも非常にありますし、あとは新聞販売店が販売促進の関係で、月に１度、玄関先に置いておけば、古紙などを回収するという事業もやっております。　ですので、古紙全体としては、今、やはり電子化でペーパーレス化が進んでおりますので、古紙の総量が減っている中でそういった団体もひっくるめて取り合いをしているような状況になりますので、古紙の総量に対して奨励金を交付するものは減少傾向にあるというのは否めないと思います。　ただ、私どもは従来から集団古紙回収を古紙回収の方法と位置づけて奨励を続けてまいりましたので、この活動は今後も継続していけるように助成を続けてまいりたいと考えております。 120 ◯安竹委員　僕、今答弁を聞いて感じたんですが、回収の量は減る傾向にあるし、これからも減るでしょう。だけど、その自治会、あるいは町内会のその活動は減らないわけですよね。活動はやるわけですよ、月に１回とかね。だから、その活動に対して基本的な奨励金みたいなものは考えるべきじゃないのかなとちょっと今思ったんですが、その辺のバランスはどうなっているんですか。 121 ◯朝比奈収集業務課長　実際には、今住んでいらっしゃる市民一人一人のライフスタイルによって、地元の古紙回収を御案内して、そちらに出していただいている方も多数いらっしゃれば、買物のついでに古紙の回収ステーションに入れていくとか、あと、お年寄りなんかは逆に集積所まで持っていくのが重いからということで、玄関先へ置いておけば回収してくれるというような、その人その人、市民の方々のライフスタイルに合った形で、やっぱり古紙が回収されているという実情がまずあろうかと思います。　その中で、自治会の中にはお年寄りが多いようなところがありますと、なかなかみんなでここに集めてという組織としての体力が落ちてきちゃっているようなところもありますので、御相談があるところについては、またそういった形でやれるようなものをお話ししながら、回収方法であるとか、かつては月に２回やっていたような自治会も月に１回がなかなか厳しいというお話があったりとか、そうするとほかのところに紙が流れていくとか、そういったこともありますので、その辺についてはまたケースごとに御相談に乗りながら、今後も継続していくように僕らも頑張っていきたいなと思っている次第でございます。　すみません、追加でお願いします。　実際には、当然古紙の奨励金だけで自治会等の団体に４円しか入らないというわけではないです。私どものほうで奨励している団体は、もともと古紙回収業者と御契約していただいて、それぞれのところの実入りというものが当然ございます。そこのところにプラスして、回収量に応じて４円という奨励金を払っているという実態でございます。古紙の市況も、御承知かもしれませんが、おととしの年末で中国の輸入が止まってしまって、昨年は非常に古紙の市況が落ち込みました。今は大分復活してきているんですが、その時々の古紙の状況に合わせて、やはり活動が一生懸命になったり、減ったりとかということもありますので、その辺の動向を探りつつ、奨励の幅を広げていきたいと思います。 122 ◯長島委員長　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 123 ◯長島委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑がありましたらどうぞ。 124 ◯小山委員　事務事業総点検表に記載されている内容に関わる質問を３点お願いしたいです。１点は市民局に関わるもの、２点目、３点目は環境局に関わるものでございます。　では、１点目の質問です。総点検表その1)の39ページ、133番のＬＧＢＴフレンドリー推進事業に関わる質問でございます。　ＬＧＢＴのセミナーへの参加者の方々は意識が高まったと思われますけども、まだまだ一般的な社会の中では、その広がりは低いと思っております。　先日の本会議の中でも望月俊明議員や平井議員からＬＧＢＴに言及する質問がございました。パートナーシップ制度の導入という話がありましたけども、その制度については、導入の方向であることが副市長の答弁の中でもありました。そこで、４月の導入に向けて現在どのようなことを具体的に進めているのかをお聞きしたいです。 125 ◯鎌田男女共同参画課長　令和４年４月のパートナーシップ制度導入に向けての現在の取組ですけれども、これまでの当事者の皆さんへのヒアリング、あるいは他都市の事例などを参考にしまして、パートナーシップ制度の内容を検討しております。今後、市長を会長といたします庁内組織、男女共同参画推進会議、あるいは学識経験者等から成る男女共同参画審議会で意見聴取を行い、制度内容を固めた上で、11月下旬から市民の皆様の意見をお伺いするため、パブリックコメントを実施いたします。その上で最終的な要綱案を作成してまいります。　また、要綱の作成と並行しまして、導入する制度が当事者の皆さんの生活の利便性の向上、あるいは安心感につながる実効性のある制度となるよう、庁内、庁外に働きかけるとともに、各方面に広報し、広く制度の周知を図ってまいります。 126 ◯小山委員　次の質問にいきます。環境局に関わるものでございます。　総点検表その1)の101ページ、352番の興津川保全事業費についてでございます。　課題のところに基金の運用益が見込めないという表記がございますけれども、いずれにしても予算のない中で事業を継続していくということで、具体的に今後どのような取組をお考えでしょうか。 127 ◯佐藤環境創造課長　興津川保全事業についての御質問でございますけれども、まず、興津川保全事業でございますが、興津川保全市民会議という組織が市の補助などを受けて実施するもので、市民会議の主な財源は、主に市からの交付金、会費、各種イベントへの参加者負担金から構成されております。このうち市からの交付金でございますけれども、興津川保全基金の運用益を原資にしておりまして、平成24年から開始した運用が本年度で満期を迎えることから、本年度、さらに新しい運用を開始する来年度以降、現状以上の低金利のため、運用益が見込めないという状況になっております。　一方、興津川保全市民会議は、旧清水市時代から、その水源である興津川を保全するための啓発活動などに持続的に取り組んでいるところでございまして、平成27年度には日本水大賞審査部会特別賞を受賞するなど、興津川保全に向けた市の大切なパートナーであると認識しているところでございます。　このため、活動の継続を最優先に考えまして、例えばイベント時におけますバスの借上げの廃止、受益者負担を求めることにもなりますけれども、そのような経費節減によりまして、今までと同水準の活動ができるよう整えた上で、さらには民間財団などによる補助金の活用、庁内他課との連携事業、そのようなことも検討していきまして、活動を充実させていくということも考えているところでございます。 128 ◯小山委員　次の質問にいきます。　総点検表107ページ、370番のごみ減量対策事業についてでございます。　この表記によりますと、受講した小学生の意識向上を図れたと思えます。実際にどのような内容のプログラムを実施されたのかをお聞きしたいです。 129 ◯三木ごみ減量推進課長　ごみ減量実践学習プログラムというものを作成いたしました。具体的な内容といたしましては、ごみ減量の取組を知ってもらうことにとどまらず、ごみ問題の現状と減量のための取組を学ぶ事前学習から、実際に個人が減量のための作戦を立て実施する実践行動、そして、行動を評価、改善し、継続した取組につなげる事後学習、これらをパッケージとしたごみの減量に向けた学習プログラムを構築しております。 130 ◯小山委員　今のような一連の流れのプログラムを実施したということですけども、小学生向けに何か提示するような材料というか、資料というか、そんなものってございますでしょうか。 131 ◯三木ごみ減量推進課長　資料というお話ですけれども、対象を子供から大人まで、全ての世代を対象に実施したいと考えまして、児童向け、あと、大人向けの２種類のワークブックを作成してございます。 132 ◯小山委員　ワークブックは２種類あるということなので、今後も多くの方々に活用してもらえることを願います。 133 ◯杉本委員　それでは、幾つか質問させていただきます。　私も事務事業総点検表その1)を使って質問させていただきます。ページ数もそれを見てください。　まず、37ページ、先ほど島委員からも質問があったんですが、ナンバー127、特別定額給付金給付事業についてです。　先ほどは課題について質問があったわけなんですが、私からは、まず、これだけ見るとちょっと分からないんですが、主要施策成果説明書のほうを見ますと、実際の申請件数と給付件数との間に21人の差があるんですね。そこら辺がどうして21人は支給されなかったのか。その中身とか原因というのかな、その辺を教えてください。 134 ◯萩原市民自治推進課長　実際の申請に対しての給付件数の差21件でございますけれども、この内訳は、申請後に申請者の死亡が確認され、相続人となる方の口座への振込を行うための相続人代表届の提出勧奨を行いましたが、その提出がなされなかったもの、これが11件。　それから、申請書類の不備によるものが７件。あと、口座振込を行う際、口座振込のエラーが発生しまして、申請者にその確認を行おうとしましたけれども、連絡が取れずということが続き、不明となったものが３件。以上がこの21件の内訳でございます。　郵便による通知の発送や申請の不備、こういう解消されない世帯への訪問なども実施しながら、実際の運用の中では申請の不備の解消に努めてまいったわけでございますけれども、この21件については今申し上げた理由によって、給付まで至らなかったものでございます。 135 ◯杉本委員　すみません、今のお答えの中の７件の書類不備について、お答えしたかもしれませんが、ちょっとよく聞き取れなかったものですから、普通、書類の不備があると、ここが不備ですよと言ってあげれば、またそれを直して申請し直せば渡してあげられたんじゃないのかなと想像するんですけども、今回のこの書類不備で申請者に10万円が給付できなかったのは何なのかということと、同時に、今回のこの給付金は、例えばホームレスだとかＤＶで身を隠している方、ともかく全ての国民に給付するということで国の政策でやったわけでして、そういった点でいろんな苦労があったと思うんですね。今回そうした方々に対する給付についての苦労というか、実際にどういう形で探し出すというのかな、給付の手続まで持っていったのか、そこら辺のところも同時に教えてください。 136 ◯萩原市民自治推進課長　ただいま御質問がございました、例えばＤＶについてということでございます。　実際、ＤＶといいますと、住民登録の場所とは違うところに身を寄せているような方がいらっしゃったと思います。この取扱いにつきましては、国の基準でも示されているんですけれども、実際に支援機関を通じて連絡を取って、そこを介して御本人さん、当事者へ連絡を取るという対応を取らせていただきました。　ホームレスにつきましては、現在その状況は、今回の中に含まれているかというのは把握できておりませんので、そこはちょっと確認させていただいて、改めて御報告させていただければと思います。　申請書類の不備につきましても、実際に申請書の不備が解消されない世帯へ訪問を実施したりという取組も行ったりして、申請書の不備がなくなるように努めてまいりました。今、ホームレスへの対応については改めてと申し上げましたが、実際に７月の事案としまして、市内のホームレス13人を把握し、その13人を福祉部門が同行して訪問いたしました。制度の周知及び申請についての御案内、12人については不在だったため、チラシの配布を行いました。また、マスクの配布や生活保護案内のところで、そういった対応があれば連絡させていただくという準備はしておったところでございます。 137 ◯杉本委員　すみません、私の聞き方が悪いんですかね。書類不備の方はもう一遍訪問したりとか問合せをしてまずいところを直してくれれば給付できたはずなんだけども、そこの対応については全く返答がないんですよ。そこまではっきりさせていただきたい。　もう１点は、ホームレス13人に対して訪問したことも分かりました。今の答弁では訪問した後、給付につながったかどうかが分からないの。どんなふうになったのか、教えてください。 138 ◯萩原市民自治推進課長　ホームレスの13人、それから、申請書類不備の７件のその後の対応ですが、今、手元に資料がございませんので、調べて改めて報告させていただきたいと思います。 139 ◯杉本委員　じゃ、後でお願いします。　それで、今回は全国民に１人10万円という、今までにはなかったことをやったわけですね、ある意味では。今後も場合によっては、新型コロナの影響、あるいは別のウイルスのことなんかもあれば、国民への給付というのかな、こういうこともまた発生し得ると考えるんです。このことを１度経験した中で、先ほどの島委員の質問の中でいうと、大規模都市での問題点というか、大変さというのはお話を聞いたんですけども、じゃ、この静岡市が政令市である中で、迅速に正確に給付するために今回のことでどういう教訓があったのか、次回に生かせることがあったのか、そこら辺を御答弁願います。 140 ◯萩原市民自治推進課長　今回の事業についての教訓はどういったものがあったかということでございます。　１点は、先ほども御答弁させていただきましたけれども、申請書の発送に時間を要したというところはございました。申請書を発送する前に、申請書の様式を検討する期間がございました。国で示された標準例のようなものではなく、そこから極力、市民の皆さんが記入する箇所が減るようにという検討をいたしました。人口規模が大きくなればいろんなパターンが想定されるというのが一般的なものでございます。そういった意味で、そこの検討に一定程度の時間を要したというところが事実上あったかと思います。そういった検討は必要なものではございますけれども、そこをより早くできなかったかというところは、反省点といいますか、感ずるところではございます。　あと、御指摘があったようなイレギュラーな、例外的なケースの対応でございますが、この対応も、一義的には国の基準を確認しながら事務を進めたという状況がございます。そういう中でのやり取りが非常に短期間でありましたので、給付金という事業はこれまでにもありましたので、仮に今後何らかのものがあれば、今回の経験をそういった事業に伝達していくとか、そういった対応は考えられるんじゃないかなと思います。 141 ◯杉本委員　次回またあるかもしれません、ないほうがいいんですけども。ぜひ生かしていただきたいと思います。　じゃ、37ページにいきます。ナンバー129、男性相談事業です。　私が着目したのは、男性が性別役割分担意識に縛られてと、非常にまどろっこしい言い方をしていまして、このことは、男性の何を指して言っているのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 142 ◯鎌田男女共同参画課長　すみません、ちょっと分かりにくい表現で大変申し訳ありませんでした。こちらが伝えたかったことは、男性自身が自分は男だから強くなくてはいけないとか、弱音を吐いてはいけない、そういった性別役割分担意識にとらわれている中で、人間関係、仕事、生き方など、様々な悩みを抱えているといったものに対して男性相談員が対応しているということが御説明したかったことになります。 143 ◯杉本委員　最近はＬＧＢＴを含めて性自認等、ジェンダー平等も含めて、男だからとか、女だからとかいう世の中から変えていこうと、１人の個人として尊重していくという世の中になりつつあるんですが、そういう中で、男だということで本人も悩んでいくということがあると思うんですね。ところが、静岡市の取組の中に、女性のＤＶ被害なんかの相談は当然あるんですが、女性に特化した相談窓口というのは特にないわけですよ。それで、改めて、これは男性相談事業として男性に特化した窓口をつくったわけなんですけども、こういう男性に特化したものをつくったというのは、もともとどういった発想があってこういう事業に取り組むようになったのか、お願いします。 144 ◯鎌田男女共同参画課長　まず、すみません、１つ補足させていただきたいことがあります。今、委員から男性相談はあるが、女性に特化した相談がないじゃないかという御説明がございましたが、ただいま静岡市で女性のための総合相談というのを女性会館の指定管理業務の中でやってしまっている関係で、事務事業総点検表に女性の相談というのが出てきておりませんけれども、女性のための相談もしっかりやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　それで、ただいまの男性電話相談なんですけれども、やはり男性が性別役割分担意識にとらわれてなかなか弱音を吐けないということ、あるいは男性の自殺とか、そういったことも問題になる中で、本市にあっても平成20年５月14日からこういったものを開設しております。 145 ◯杉本委員　想像するのに、この間の市の相談活動の中で、男性の独特の悩みというのがあるということをキャッチして、多分こんな窓口をつくったのかなと想像するんですが、そこでね、この点検表を見ていきますと、最後のほうに相談者が一定程度おり、新規の相談に対応しにくい状況となっていると書いてあるんですね。ということは、同じ人間が何度も相談しているんですかというふうにも想像するんですが、どの程度の男性が継続的に相談しているのかということと、その方がいることによって、多分この相談日の数が少ないわけですから、新しい方の相談に乗れないということかなと思うんです。そうすると、市は今後どういう体制をつくって、多くの相談者の相談に乗れるようにしようとしているのか。今後の取組について教えてください。 146 ◯鎌田男女共同参画課長　相談の内容によりましては継続的な支援が必要な場合もありますので、令和２年度は１年間で83件の相談を受けましたが、そのうちの44件がリピーターからの相談でした。　新規の相談にも対応できるように、リピーターの方の相談については相談時間が長くならないように、相談対応時間の目安などのルールの統一などを現在検討しているところでございます。 147 ◯杉本委員　分かりました。今後の取組について、後で意見・要望でも言わせていただきます。　じゃ、次にいきます。

　39ページ、ナンバー133のＬＧＢＴフレンドリー推進事業、先ほど小山委員からパートナーシップ制度の創設について少し質問があったところです。　それで、私から、まず、このＬＧＢＴに対する理解という点でいうと、まだまだ不十分という点もありながらも、今回オリンピックやパラリンピックがあって、相当理解がね、数年間の間でいうと、急激に今伸びているのではないかなと実感しているところです。　まず、聞きたいのは、この事業の中の４つの取組、セミナーの開催だとか交流会、職員研修会、マニュアルの更新という４つの取組がありまして、最後のマニュアルの更新だけがなぜか実績ゼロとなっているんです。たった１回のマニュアル更新がこの１年間でできなかった理由というのは、どこにあるのかなとふと疑問に思いまして、その点で、現在このマニュアルはどういうものがあって、この更新というのはどういう更新をしようと思っていたのか、その辺のところも含めて教えてください。 148 ◯鎌田男女共同参画課長　こちらのマニュアルですけれども、令和元年度に策定しております職員のためのガイドラインの改定となっております。11月に性の多様性に対する取組等のいろんな調査を行いまして、その内容を盛り込んだ上で改定を行う予定でしたが、ちょっと業務が立て込んだ関係で年度をまたいでしまっておりまして、現在は、既に改定の作業は終了しております。 149 ◯杉本委員　大きな問題じゃないとは思っていましたけれども。　それで、私もちょっとパートナーシップ制度についてお聞きしたいんですが、実はこの問題は、ちょっと前でいうと、公明党の山梨議員が質問していまして、私も今年の６月議会で質問しているんですね。そのときには、いやこれはなかなかすぐにできないなという気がね、ちょっとしていたんですよ。なかなか静岡市も重たいなという気がしていたんですが、そうしたら、今回ね、ここにいる望月委員の質問で、来年４月にやるという話になったわけなんですが、大変歓迎しています。　ただですね、私の６月のときに受けた感触と、この９月までの間に、僅かしかないんだけどね、どういう情勢の変化があって、内部でどういう議論が深まったのかということについて、教えていただきたいと思います。 150 ◯鎌田男女共同参画課長　６月議会の委員の御質問に対しまして、市民局長からの答弁で、理解促進等の状況把握のため、令和３年度に実施すると御説明しておりました男女共同参画に関する市民意識調査の結果がまとまりまして、性的少数者について「知っている」と回答した方が78.2％、本市がパートナーシップ制度を導入することについては79.6％の方が「賛成する」といった調査結果を得ました。　このように市民の皆さんの性の多様性に関する理解が進んでいることを踏まえまして、性的少数者カップルの生きづらさを解消するため、導入することといたしました。 151 ◯杉本委員　まさに意識調査の科学的な判断によって決めたということみたいですけどもね。　それで、これ実際には、この制度を活用するためには、先ほど小山委員からも取組について質問があって、ヒアリングなどをやりながら検討すると言っていたんですが、これは法律ではなく、制度です。ということは、やはり周りの理解をうんと進めなければ、せっかく制度をつくっても享受できないというふうになると私は思うんですね。そういう意味では、大分理解は進んだといいながらも、例えば企業の中だとか、あるいは、病院もパートナーがサインをしてオーケーですよと言ってくれるのかというのを含めて、やっぱり理解が必要だと思うんですね。　そういう意味では、導入するまでにそういった理解をうんと深めていくということが大事だと思うんです。ですから、今後の取組でパブコメとかって言っていましたけども、市民や企業に対して、今後ね、積極的にどういう取組をしていくのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいということと、あと、県が来年４月にやるということが新聞で報道されています……、違いますか。静岡新聞ではそう載っていたんですね。県との連携はどうなっているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 152 ◯鎌田男女共同参画課長　委員御指摘のとおり、パートナーシップ制度を実効性のあるものにするためには、企業等に対する働きかけが大変重要となってきます。企業に対しましては、パートナーシップ制度の説明とともに、性的少数者に対する理解を深め、事業活動に活用してもらうため、現在、企業ガイドラインというものを私どもで作成しております。それに基づいた取組を働きかけてまいりたいと思います。　あと、県との兼ね合いですけれども、新聞報道によりますと、静岡県は令和４年度中にと、はっきりと時期は明示されていなくて、令和４年度中に導入する方向でということで読ませていただいておりますけれども、それにつきましては、既に４月、あるいは９月に行われています県の市町男女共同参画担当課長会議においても説明を受けておりまして、そういった各市町の意見も聞きながら県のほうでも制度を検討しておるところでありますので、今後とも県と連携を図りながら本市の制度についても考えていきたいと思っております。 153 ◯杉本委員　これについては最後の質問になるんですけども、県との連携をしながら、県は、ごめんなさいね、言い間違えて、４年度中ということらしいんですが。このパートナーシップ制度は、条例型と要綱型と、今２つの制度が存在しています。それぞれ特徴があるんですけどもね。使い勝手やいろんなことがあると思うんですが、県が４年度中にやろうとしていることも含めて、どっちの制度のほうがいいのか、これも連携が必要かなと思っているんです。　もう１点は、パートナーシップというのは、要するに同性婚なんですが、同性婚であっても、お子さんがいらっしゃる家庭がいるんですね。例えば市の市営住宅に入ろうと思ったら、パートナーシップだったら夫婦だけで入れます。でも、そのままですとお子さんは対象外になってしまうのではないかという懸念があるんです。そういう意味では、ファミリーシップ制度というのが今でき始めていまして、明石市なんかでは既に実施されているということです。　そういう点でいうと、県がどういう制度にするかということとも絡むかもしれませんが、条例型、要綱型、どう考えているのか、そして、ファミリーシップについては市はどう考えているのか。その辺の現段階の考え方を教えてください。 154 ◯鎌田男女共同参画課長　要綱か条例かというお話ですけれども、性的少数者カップルの皆さんが望んでいますのは、社会的承認を得るということだと思います。要綱でも、自治体が証明書などを発行することで、そういったことは可能であります。また、全国の導入自治体のほとんどが現在、要綱設置で定めております。そういったことを鑑みまして、当市でも要綱設置の方向で今、準備をさせていただいています。　あと、ファミリーシップ制度についてですけれども、これにつきましてはまだ新しい制度でございまして、導入している自治体も少ないですので、当課所管の男女共同参画審議会の委員にも意見を聴くとともに、また、県とも連携しながら検討していきたいと思っております。 155 ◯杉本委員　じゃ、次に移ります。　41ページ、ナンバー140の生涯学習センター運営事業と、ナンバー141、生涯学習交流館運営事業についてです。　この２つは、旧静岡市のセンターと旧清水市の交流館という関係で、基本的には同じような事業を行っていると思うんですが、まず、ちょっと共通した点でお聞きしたいと思っているのが、今、緊急事態宣言が解除されました。それまでは人数も半分以下とか、様々な制約があったと思うんですね。私の理解が違ったら言っていただければいいんですけども、キャンセルもね、当日までオーケーみたいなことになっていたような、お金も払わなくてもよくて、予約したその日に料金も払ってくれれば、それでいいですよ。前の日も、駄目だったらやめても構いません、お金を払っていなければ、それでいいですよみたいになっていたとお聞きしたんですけども、そこら辺の現状の運用状況は、緊急事態宣言がなくなった時点でいうと、今どういうふうになっているのか、まず教えてください。 156 ◯宮城島生涯学習推進課長　生涯学習施設のキャンセルについてお答えいたします。　基本的には、生涯学習施設につきましては、事前に利用の申請をして、許可を受けて使用料を支払っていただいて御利用いただくと。使用料については、原則としては７日前までにお支払いしていただくというような条例の規定になってございます。　ところが、コロナ禍において、目まぐるしく緊急事態宣言が発令されたりとか、制限がかかったりとか、そういったことがあって、条例上、一度納めていただくと還付する作業が出てきてしまうものですから、現在もそうなんですけれども、使用料を納めることについては、当日で結構ですとさせていただいております。　ただ、そうはいっても団体さんによっては、事前に納めてしまう方がいらっしゃって、そういう方につきましては、やはり条例の規定上、お返しできない、還付ができないという問題が一部生じていると考えております。　１つ押さえていただきたいのが申請と予約はちょっと違うということで、今お話しした手続というのは、あくまでも申請、許可、使用料の納付です。それ以前に、予約という行為がございまして、センターにつきましては予約システムで生涯学習団体、公共的団体、それぞれの区分において何か月前に抽せんで予約ができますよということがありまして、まずその予約があってから申請、許可ということで、予約については、特に条例、規則上の規定はなくて、施設管理者の権限の範囲内で運用している格好になります。コロナ前においては、生涯学習センターについては、規則上の申請と予約はほぼ一緒のような、２か月前、３か月前に予約が決まったらすぐ申請してくださいね、納めてくださいねというふうにしていました。交流館については、交流館の指定管理者が大分前に、それぞれルールを決めて予約を受け付けているという違いがございます。ちょっと分かりにくくて申し訳ございませんが、そういう格好で、予約と申請行為が別であるということで御理解いただければと思います。 157 ◯杉本委員　本当にちょっと分かりづらくて、おさらいします。私の理解が合っていなかったら言ってください。　１か月前に予約しました。申請は２週間前にしました。お金は当日払いました。そういう感じでいいということでしょうか。 158 ◯宮城島生涯学習推進課長　ちょっと分かりにくくて大変申し訳ございません。まず、当然、そこの枠が空いているかどうかを確認し、予約していただきます。予約していただいて、そこが借りられると確定しましたら、コロナ前は、特に生涯学習センターにおいては、もう間髪入れずに申請して、使用料も納めてくださいという運用をしていましたので、もともとは予約と申請を別に考える必要がなかったんです。　ところが、コロナ禍においてそれをやってしまうと、還付が物すごくたくさん発生してしまうということがございますので、予約はまず、もともとのルールどおり入れてください。でも、申請と使用料の納付は当日まで待ちますよというような違いが出てきております。何となくお分かりいただけましたでしょうか。 159 ◯杉本委員　申請と支払いが同時ということですね。分かりました。　それで、この２つのセンターと交流館なんですが、例えば生涯学習センターのところを見ますと、一番最後のところに令和３年度は貸館の優先予約方法の見直しを行うと書いてありますし、交流館でいいますと、利用団体の取扱いの見直しを行うというふうに、具体的に見直しのことに言及しているんですが、現状、どういう見直しをしようとしているのか、教えてください。 160 ◯宮城島生涯学習推進課長　まず、生涯学習センターにおける優先予約方法の見直しでございますけれども、先ほど申し上げたように、今からお話しするのは予約の話でございます。例えば今検討している内容なんですけれども、生涯学習センターのホール、割と200人とか300人とか入る大きなホールについて、今、公共的団体は３か月前、生涯学習団体の場合は２か月前に利用申請できるというふうになっております。それで、予約もその時期に抽せんしています。ところが、一部の利用者さんとか、今利用していないけど、本当は使いたいんだという団体さんから、たくさんの人を集めるので、もっと前から予約させてほしいという声が上がってございます。そういった声に対応できないかなということで、今、予約の取扱いを検討しているところでございます。　次に、生涯学習交流館におけます利用団体の取扱いの見直しについてでございますけれども、こちらは、今、生涯学習施設条例第８条第２号で、公共的団体が公益事業を行うために利用するときには、生涯学習施設を優先して利用することができるというふうにしております。この公共的団体につきましては、文化団体とか、自治会・町内会とか、あと、福祉団体とか、そういった団体が当たるんですけれども、別途要綱を定めまして、認定しております。現在認定しているのが157団体ございます。その下部団体についても、今まで公共的団体とみなして、約1,600団体あるんですけれども、公共的団体と同じ条件で優先利用させております。ところが、その団体の中には、生涯学習団体、こちらはちょっと公共的団体よりも優先順位が下がるんですけれども、生涯学習団体と似たような団体がいて、それは公平性に欠けるんじゃないかという声もありまして、こちらの公共的団体の認定の運用を見直したいというのがこの利用団体の取扱いの見直しでございます。 161 ◯長島委員長　杉本委員、あとどのぐらいありますか。次、まだ議案審査もありますので、その辺ちょっと時間を考慮して質問をお願いします。 162 ◯杉本委員　今ので分かったような分からないような感じなんですけども、ちょっとこれは後でまた確認させてもらうことにします。　それで、この生涯学習交流館とかセンターの関係でもう１つお聞きしておきたいのは、これは交流館のほうでよく聞く意見なんですけども、生涯学習センターは、例えば日曜日でも予約や料金の支払いができるんだと。ところが、交流館だと、できる施設とできない施設があるということでね、同じ市民なのに、何でできない施設があるのかなということなんですよね。私はできれば、センターと同じように日曜日や、あるいは夜でも予約等、あるいは使用料の支払い等ができる状況にできないものかなと思うんですけれども、なぜこういうふうになっているのか。そこら辺のところ、事実であれば、なぜかということと、これは是正できないのか、お聞きしたいと思います。 163 ◯宮城島生涯学習推進課長　清水区の生涯学習交流館におきまして、平日の夜間とか日曜日に利用の申請、あるいは使用料の納付ができるところとできないところがあるという件につきましては、清水区の生涯学習交流館は御存じのとおり指定管理者制度で運用してございますけれども、指定管理者との協定書の中では、取扱いの時間は定めておりません。その上で、指定管理料の積算上、そういった許可したりとかお金を扱ったりとか、そういった手続を担わせることを想定しない夜間等の管理人で、夜間と日曜日は運営するという積算になってございます。そういう積算になっておりますので、やはり人が確保できずに夜間、日曜日には対応できないという状況になっています。　ただ一部、指定管理者の職員のＯＢが、普通の職員としては一度退職されているんだけれども、夜間管理人としてまた採用されている場合では、その方は今までやってきていた事務であるということで、そういった事務に対応している場合がございます。それで、できる館とできない館ができてしまっているというのが現状でございます。　現実のところ、夜間等の管理人なんですけれども、勤務の時間帯とかそういった条件がなかなか合わなくて、人材確保に非常に苦労してございます。自治会等を通じて、近隣の御年配の方なんかにお願いしているケースもあるものですから、なかなか体制を整えるのは大変なのかなと担当としては考えております。　ただ、これから現役世代の利用の拡大といったことも考えると、やっぱり夜間とか日曜日にそういった手続ができないというのは、現役世代にとっては非常に不便なことも確かなものですから、何らかの形で少しでも改善していくように検討はしていきたいと考えております。 164 ◯杉本委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それで、この問題では最後の質問なんですが、先ほどもね、予約して、事前に料金を払うと、キャンセルしてもお金は戻らないというのが今の要綱になるんですかね、それとも、何か決められているとお聞きしたんですけども、普通に考えますとね、例えば一般のホテルだって、２週間以上前だったら全額返しますとか、１週間前は半額ですよとかって、様々な形でキャンセルが利くようになっているし、キャンセルしたら、空いた途端に別の方が使おうと思えば使えると思うんですよね。今は、キャンセルしてもお金も返さないし、使う人がいないのに貸さないという現状もあると思うんです。これは改善する必要があると思うんですけども、こういう制度についてはどこかで定められていることなのかどうなのか、お願いします。 165 ◯宮城島生涯学習推進課長　生涯学習施設の使用料の還付をしないことにつきましては、条例で定められております。これは、もともと生涯学習センターにおきまして、先ほどもちょっと触れましたが、抽せんで予約を取っている。というのは、かなり稼働率も高いものですから、取りあえず予約して申請して、不要になったお金を返してもらえばいいという乱用にもつながってしまうということがあって、還付はしないというルールにさせていただいております。 166 ◯杉本委員　何となく事情は分かりました。分かりましたが、市民が使うという点では、どうももったいない気がちょっとするんですね。また、検討したいと思います。　次に、43ページ、生活安心安全課の関係なんですが、ナンバー150、防犯・犯罪被害者等支援推進事業です。　今、コロナの中で独り暮らしのお年寄りだとか、あるいはそうでなかったとしても、高齢者を狙った詐欺的な電話とか、あるいはメールなんかが非常に多くなっているとお聞きしていますし、私もそんな感じがするんですね。実はこの間、老人会の公園掃除をお手伝いしたときに、そういう話が実際にあったんです。松坂屋の総務部ですという電話があって、いろんな形で、あなたのカードを使ってますよ、大丈夫ですかということでね、本人確認したいとか言ってたらしいんですね。ところが、松坂屋には総務部はないらしいんです。その方も絶対そういったものは詐欺ですから、皆さん気をつけてくださいねという話があったばかりなんです。　そういったことがあって、実際にこの被害というのは、ここ数年の推移でいいんですけども、被害状況がどうなっているのか。前年度は、私増えているような気がするんですけども、まずその辺の推移を教えてください。 167 ◯片井生活安心安全課長　詐欺電話に関する御質問にお答えします。　警察に確認させていただきました。令和２年度の詐欺電話の件数は688件です。令和３年度につきましては、９月末までで520件になっております。前年同期で比較した場合ですけれども、42件減っている状況であります。しかしながら、被害が発生した事案については、令和２年は35件、令和３年が75件、２倍になっています。被害額も、令和２年９月末で5,915万円、令和３年は１億4,754万円という額になっていると確認したところです。 168 ◯杉本委員　まさに今、件数は減ったらしいですが、被害額は増えているということで、老後のためにためたお金を本当にとんでもないことだなと思っているんですが。　それで、この取組として今やっているのは、例えば広報の実施とか、パトロールとか、あるいは市民大会をやったとかとなっているんですね。これそのものは別に悪いことではないんですが、これだけでは、やっぱり孤立しているお年寄りが被害に遭わないようにするための対策としてはね、今の時代、不十分ではないかなという気がするんです。　そういった点で考えると、今後こういう被害を出さないために、市としてもう少し寄り添った対策が必要かと思うんですけども、こういう現状を見ながら、市とすれば、新たな対策なんかを検討することがあるのかどうか、教えてください。 169 ◯片井生活安心安全課長　こうした詐欺電話に対する対策でございますけれども、御案内のとおり、広報に啓発、コミュニティＦＭ、これはＦＭ－Ｈｉのマリンパルでもやらせていただいています。そういったことのほか、警察、防犯協会と共同して詐欺被害防止キャンペーンに参加しています。令和２年度は５回実施いたしました。年金支給日に金融機関等で詐欺被害防止について直接お年寄りの方に呼びかけるというものです。　それから、これは迷惑電話や悪質商法にも有効だということでやっておりますが、通話録音装置の貸出事業を行っております。貸出実績としては、令和２年度60件、令和３年度は９月６日現在で61件となっております。貸出後のアンケートでも、以前よりも注意して電話に出るようになったという方が９割以上、それから、貸出しを通じて実際に購入に至った方が82％を超えています。　このほか、高齢者の消費者被害見守りネットワークを活用しています。これは、地域福祉の関係者、地域包括支援センターであるとか民生委員、ケアマネジャー、ヘルパーといった方々ですが、こういった方々と連携して、地域関係者と消費生活センターで、見守りが必要な方などに注意喚起を行っています。　それから、平成29年からは、市内３つの警察署が加わりまして、高齢者向けの地域防犯ニュースを提供しています。この多くが詐欺被害に遭わないように啓発を呼びかける内容になっております。　県警では、10月から詐欺被害が多発した際に多発警報を発令し、緊急抑止対策を展開するという報道発表がございました。こうした県警の取組に協力して、なお一層の啓発を行ってまいりたいと思います。 170 ◯杉本委員　次に、45ページ、ナンバー159、急発進等抑制装置設置費補助金なんですが、これですね、国の補助金での単年度事業ということで、今年度はもうない事業なんですけども、去年、予算的にいうと275万5,000円あったのに108万円しか使われていないと、約４割なんですね。要するに今、事故もありますから、急発進の防止ですから、非常に大事な装置だと思うんですが、何で４割しか使われなかったのかなと。どんな広報をしていたのか、あるいは場合によっては１万円という補助金では足りないのかというのもあるんですが、この辺の４割しか使われなかったという点についてはどんなふうに見ているでしょうか、お願いします。 171 ◯片井生活安心安全課長　急発進等抑制装置について、108件と数が伸びていないという御質問だと思いますけれども、これについては、昨年、ちょうどコロナがあって、高齢者向けの補助金ということもありましたので、当初はいろんなイベントや集会に入って広報を展開していくということも予定しておりましたが、ことごとくそういったものができなかったという事情もございます。その後、広報につきましては各量販店等の場所を借りての広報ですとか、あるいはユーコープさんにも御協力いただきまして、チラシの配布などを行い、後半は申請件数を伸ばしてきたところではございました。　ほかにも、組回覧なども早い段階で予定していたところなんですが、それも、コロナ禍で中止するといったこともあり、そういったマイナス要因が幾つかございました。　いずれにしましても、ユーコープさんの御協力、その後、組回覧も10月になりできるようになったりしたものですから、そこからの挽回で何とか108件になったかなと思っております。 172 ◯杉本委員　もう１点あったんですけども、これは意見・要望にします。　次に、53ページ、井川支所の関係です。　ナンバー184、管理運営費なんですが、これを見ていきますと、今年度から市の職員が直接高齢者のお宅を訪問すると。７月からは、老夫婦というのかな、85歳以上の複数世帯も市の職員が直接訪問することを始めたとなっているんですね。悪いことではないんです。ただ、こういうふうに市の職員が自ら毎月訪問しようと考え始めたのはどういう現状、背景があってこういうふうになったのか、まず、お願いします。 173 ◯長坂井川支所長　井川地区は、御存じのように高齢化率が市内で一番高くて、65歳以上の高齢化率がおおむね60％を超しております。その中でも独り暮らしの世帯が非常に多いということで、独居というか、そういう形で、中にはですね、そのまま孤独に亡くなってしまう方もいましたので、職員でその辺、75歳以上の独り暮らしの方につきましては、それだけではなくて、ほかのいろんな何ていうんですかね、例えば道路状況の確認であるとか、回覧の配布であるとか、そういうのに合わせて世帯を回っております。 174 ◯杉本委員　私は、こういうのは地域で取り組む問題と考えがちのところをまずは職員からいったということがすばらしいなと思っていたんですけれどもね。ありがとうございます。　次に、55ページの地域総務課の関係で、３課あるんですけれども、葵区だけお聞きします。　ここで私、お聞きしたいと思ったのは、今回、葵区の取組として、区民意見聴取事業の中で、全38学区、地区の聞き取りをしながら、ふるさと未来づくり会議などでの意見も基にして、事業10件を魅力づくり事業に反映させたということで、評価もＳとなっているわけです。　そうした中で、中山間地域の人口減少に危機感を感じてプロジェクトチームを立ち上げると書いてあるわけですよね。要は、こういう事業をやっていて十分に貢献しているんだけども、それでもね、プロジェクトチームをつくらないといかんと感じたのは、この意見聴取の中でどんな意見が強かったのかということと、このプロジェクトチームというのは、もうつくったと思うんですけども、どういう形でつくったのか、そこを教えてください。 175 ◯浪越葵区地域総務課長　まず、１点目の評価が高い中で、どうしてそういうふうに取り組んでいるかというところなんですけども、やはり中山間地域は人口減少が本当に急激に進んでいるところで、かなり危機感を持っているということを強く感じたところであります。そういった声が大きかったということで、今、企画局、経済局でも取り組んでいただいているところなんですが、これに葵区役所がなぜというところなんですけれども、葵区役所が地域に一番近いところにおりますので、葵区役所が関わることで、さらに地域の方が自主的に継続的に続けていただけるような思いというんですかね、そういったものにつながればということで、葵区役所も積極的に関わろうということで、今回プロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームの内容ですけれども、まずは葵区役所の職員に手挙げで、やる気がある職員、こういった事業をやるけどもどうだということで募集したところ、葵区地域総務課の職員も含めて約10名手を挙げた職員がおりました。　こんなに挙がるとは思っていなかったんですが、それだけ興味を持って取り組む職員が多いということで、かなり驚いたんですけども、それに合わせて葵区役所だけではやれないものですから、経済局、企画局に声をかけさせていただくだけではなくて、民間の金融機関とか、そういったところにも声をかけさせていただいて、こういうふうに行政もやる気を持って取り組んでいきますよという姿勢を見せて、地域の方がじゃ、やってみようというふうになって、継続的にこういった取組をしていただけるようにつながればと思っております。 176 ◯長島委員長　杉本委員、冒頭で申し上げたとおり、代表者会議でも質問については短時間とするよう配慮されたいということでありますので、何とか御協力をよろしくお願いします。 177 ◯杉本委員　中身についてはもう意見・要望にします。　じゃ、環境局にいきます。　ここも本当はたくさんあったんですけども、幾つかに絞ってお聞きすることにします。　まず、99ページ、ナンバー344の地球温暖化対策普及啓発事業から始まって、基本的には温暖化に対する省エネ対策についての事業になっていると思うんです。このことで少しお聞きしたいのは、最初にナンバー344の地球温暖化対策普及啓発事業、この中にＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥというのがあって、その賛同者を毎年募ってきていると思うんです。この賛同者について、たしか企業だとか個人が賛同しますというふうになって、あと、８つの項目で私はこういうことに取り組んでいきますというふうになっていると思うんですね。それに対する賛同者が今どれぐらい増えてきているのか、そこら辺をまず教えていただきたいと思います。ここに書いてあるのは毎年の数なんですけども、累計の人数で何人ぐらいなのかという、足し方もよく分からないものですから、市民で今どのぐらいの方が賛同しているのか、その辺を知りたくて質問しています。お願いします。 178 ◯佐藤環境創造課長　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの賛同者の数でございますけれども、事務事業総点検表の中に平成29年度、30年度、令和元年度の単年度の実績が書いてありますが、申し訳ありません、累計数については今手元に資料がございませんので、また後ほどお願いしたいと思います。　申し訳ございません、ただいま確認しまして、平成28年度からの累計になりますけれども、４万1,100人でございます。失礼しました。 179 ◯杉本委員　これだけの方がこういった取組に賛同してくれるということだと思うんですね。本当は８つの項目でどういったところに皆さんが賛同しているのかなというのもお聞きしたかったんですが、後にします。　あと、ナンバー345、市の事務事業における温室効果ガス削減事業についてなんですけども、市有施設の省エネルギー対策支援と書いてあるんですけども、多分想像するに、蛍光灯をＬＥＤに替えるだとかということも含めていると思うんですが、どんな対策をして省エネにつなげているのか。同時に、今、学校なんかも、全ての学校の普通教室にエアコンをつけたりとかしていますから、そういう意味では、今までと違って学校、市の施設で電気を使う量が増えていく。デジタル化の中でいうと、デジタルですから、これも電気を使うということで、省エネしながらも電気を大いに使うような事業もどんどん増えてきていると。こういうはざまの中で、市の施設の省エネ対策を今どう考えているのか、そこら辺ちょっと教えてください。 180 ◯佐藤環境創造課長　市の施設におけます省エネについてどのように考えているかといったところでございますけれども、本市はこれまでも静岡庁舎や清水病院、中央卸売市場などにおきまして、ＬＥＤといった高効率照明への転換ですとか、静岡庁舎における冷温水発生機の更新などに取り組んできました。さらなる温室効果ガス削減に向けては、より一層の省エネ設備を導入していく必要があると考えております。　一方、予算に限りもあることから、支出が平準化するためのリースでの導入、あるいは初期費用を民間資金で賄い、光熱水費の削減金額の一部を支払っていくＥＳＣＯ事業といったものの活用など、単年度で大きな財政負担が生じない手法での省エネ設備導入に向けた検討も進めていきたいと考えております。 181 ◯杉本委員　聞きっ放しにします。　次に、ナンバー346、中小企業者向け省エネルギー対策支援事業ですが、これは中小企業も取り組みやすいエコアクション21の取組だと思うんですが、国の様々なやつを読んでいくと、中身的には物すごい崇高な理念があって、自然資本を維持するという全人類の果たすべき義務を実践することによって、従業員の能力、経験、意欲が向上し、それによって高い価値を有した事業者であると評価されて、同時に社会やコミュニティから高い信頼を得ることをゴールとしたＰＤＣＡサイクルを手段とする枠組み、それがエコアクション21であるというふうに、とても崇高なことが書いてあるんですね、国の環境省のやつには。　端的に言うと、要するにこの事業へ参加しながら、我が企業は温暖化に対して積極的に関わっているということを世間にも知らしめながら、なおかつ自分の事業も発展していくということだと理解しているんですけどもね。　そういう中で、総点検表によると、参加者が減少傾向にあると。そこは何なのかなと考えているんです。その原因は、こういう事業に参加しても、自分たちが思ったような成果が得られないということもあるのかという想像もしながら、市として、この減ってきている原因をどんなふうに見ているのか、そこをお願いします。 182 ◯佐藤環境創造課長　エコアクション21ですけれども、委員御指摘のとおり、簡単に言ってしまえば簡易な環境マネジメントシステムと言うことができるかと思います。そのエコアクション21なんですけれども、国が策定いたしました地域脱炭素ロードマップなどにおきましては、国、地方公共団体、事業者、市民が連携した活動をすることが非常に重要であるということを言った上で、地域の中小企業に対しては、まず、エコアクション21の取得をするといったことを推奨している状況があります。　そのような中、エコアクション21の全国累計認証数は7,543件、うち994件は静岡県内企業のものであります。これは２位の東京都の711件を大きく引き離して１位となっておりまして、さらに県内市町村別で見ると、２位の浜松市の152件に対しまして本市が205件と、県内１位の水準になっている状況もございます。　そういったことから考えますと、意欲的なところは早期に取得したということも要因の１つになるのかなと考えているところではございます。いずれにいたしましても、認証取得企業はカーボンフリーに向けての潜在的なパートナーであるとも言えますので、中小企業向けに各種支援を引き続き行いまして、市内中小企業の皆さんの環境意識のさらなる醸成と、他の取組とも組み合わせまして、環境に向けた行動を引き出せるように検討も進めていきたいと考えているところです。 183 ◯杉本委員　この問題について、もう１つだけお聞きしたいと思います。　静岡市は来年度、第３次静岡市地球温暖化対策実行計画をつくるわけなんですが、多分、環境局でやっていくと思うんです。この間、今回こういう事務事業を見たときに、省エネ対策をいろいろとやっていらっしゃるなと思うんですよ。ただ、環境局じゃないのかもしれませんが、再エネの関係があまり取組として見られないなということで、両方をミックスしてはじめて計画になりますし、しかも、温暖化対策にもなると思うんですね。そこら辺のことを考えた上で、そういう再生可能エネルギーを増やしていく取組については、ここの課に聞いていいんでしょうかね。違ったら言ってください。どう考えているのかお願いします。 184 ◯佐藤環境創造課長　環境創造課の範疇になりますけれども、現在、国は地球温暖化対策計画の策定作業を進めております。その中では、省エネルギーの徹底、電化の促進と電力の脱炭素化が重要視されております。あらゆる分野での省エネルギーの徹底、化石燃料から電化へのシフト、再生可能エネルギーの導入促進と地域内での有効活用、この３つが大きなテーマとなってくるかと考えております。　一方、本市におきましては、現在35施設で太陽光発電設備が導入されており、このほかにも太陽熱、風力、廃棄物バイオマス、木質バイオマス設備を導入しているところでございます。　一方、国が本年６月に策定した地域脱炭素ロードマップにおいては、政府および自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されることを目指すといったことも盛り込まれておりますので、この目標を達成するためには、さらなる太陽光発電設備の導入が必要であるため、今後、新建築物への太陽光発電設備導入に向けた検討はもとより、アセットマネジメントの個別施設計画の内容も踏まえまして、既存建築物への設置といったことの検討も必要になってくると考えているところでございます。 185 ◯萩原市民自治推進課長　申し訳ございません、先ほどの数字の件、確認が取れたので報告させていただきます。　特別定額給付金申請書類の不備７件の内訳についてでございます。７件のうち、資格がない方からの代理申請が２件ございました。これは本人との連絡も取れなかったものです。それから、残りの５件でございますが、本人確認書類の添付がなかったものでございます。これについては、訪問しても会えなかったり、本人が提出を拒否したというものもございます。　また、ホームレスの件につきまして、これは申請に至っていない方へのアプローチの件でございます。13人のうち、１人は申請が済んだということは確認が取れております。 186 ◯長島委員長　ほかにないようなので、質疑を終了します。

　次に、要望・意見に移ります。　冒頭で述べましたように、本件については明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただきますようお願いいたします。　それでは、要望・意見がありましたらどうぞ。 187 ◯島委員　自民党です。　それでは、意見・要望です。　自治会等実態調査及び報告会の開催についてであります。　全自治会を対象にアンケートを行ったとのことですが、若年層や子育て世代の声というのは、自治会・町内会まではなかなか届きにくいという現状もございます。今後は自治会へのアンケートと並行して、ＳＮＳなどのネットも活用し、子供から高齢者層まで幅広い声を聞いていただけるような取組にしていただきたいと要望しておきます。　次に、市民活動推進事業についてであります。　ここからネットの現状について、順調に閲覧者数が増えているということでしたが、市民活動やボランティアというワードで検索される方は、ほとんどが市民活動をされている方たちだと思います。登録されている団体としても、市の広報によるイベントへの集客等を期待している部分も多分にあると思いますので、市外や県外の方にも見ていただき、交流人口の増加にもつながるよう、観光交流文化局とも連携しながら進めていただきたいと要望させていただきます。　次に、集会所建設費等補助金についてであります。　令和５年度までに10数件の相談があるとの御答弁でした。自治会・町内会としても、自己資金が必要になりますので、なかなかすぐには進まない案件だと思いますが、既に建て直しをした他の自治会の資金調達の事例なども紹介しながら、老朽化した公民館、集会所の建て直しが着実に進み、防災拠点や地域の憩いの場となるように進めていただきたいと思います。　次に、特別定額給付金給付事業についてであります。　評価では、申請が始まってから迅速かつ的確な給付が完了したとのことでしたが、人口の多い政令市となると、手作業では処理できないということで、システムに頼らざるを得ません。リーマンショック時に使用した給付システムも、給付要件が違うため利用することができなかったと聞いております。コロナの収束が見えない中、今後同様の案件がないとも言い切れません。国の方針による部分もありますが、いざというときに一部の改修のみですぐに利用できる市独自のシステムとして、維持管理しておくこともぜひ検討していただきたいと思います。　次に、ふるさと応援寄附金等によるＮＰＯ等指定寄附事業についてであります。　池谷委員からも質問の中で意見・要望がございましたが、成果指標が応募数では、寄附金によってＮＰＯ法人等を支援するという趣旨からずれているようにも思います。こういった取組にすると寄附が集まりますよといったコンサルまでを市民自治推進課にやれというのは、なかなかハードルが高いとは思いますが、民間のクラウドファンディングで成功している事例の紹介や民間コンサルの無料相談などの費用を助成するなど、自治組織や団体が寄附を受けやすい活動となるようにサポートしていただきたいと要望しておきます。　次に、生涯学習施設運営費についてであります。　生涯学習施設のコロナ対策について御説明いただきました。子供から高齢者まで生涯学習が大切なのは皆様御存じのとおりであります。解散したサークルもあるということで、アフターコロナに活動する人が激減してしまったという状況にならないように、国が進めているワクチン接種パスポートや陰性証明なども活用しながら、利用者が安心して安全に利用できる施設運営を引き続き進めていただきたいと思います。　次に、交通安全推進事業についてであります。　今年度に入り、私の周りでも自転車事故で亡くなられた方が数名いらっしゃいます。歩行者の安全を確保するために施行された道交法が逆に自転車利用者の危険につながってしまったのでは、意味がありません。自転車マナーの向上はもちろんですが、自動車が突っ込んできては防ぎようがありません。歩行者や自転車の安全を確保するためにも、ぜひ自動車のドライバーの安全運転の向上にも力を入れていただきたいと強く要望させていただきます。　次に、消費者行政強化促進事業についてであります。　社会環境が変化する中で、17歳以下の相談件数が増えているということでした。今では小中学生でもスマートフォンを持っている時代になりましたので、高校、大学だけでなく、義務教育の頃から消費者トラブルについて学ぶことが必要な時代になってきていると思います。ぜひ若者が悪徳業者の食い物になってしまわないように、学校での教育にも取り組んでいただきたいと思います。　次に、街頭防犯カメラ設置費補助金についてであります。　地元の自治会・町内会からも安心しているというお声を頂いております。犯罪を未然に防ぐことはもちろんですが、いち早く犯人の検挙につながるといった効果もございます。プライバシーの問題等で設置してほしくないという声もあるとは思いますが、地域の安心・安全を確保するためにもぜひ継続して設置を進めていただきたいと思います。　次に、客引き行為についてであります。　コロナ禍にもかかわらず、いまだに20人が客引き行為をしているということに驚いております。客引き行為は条例で禁止されているという意識をしっかりと植え付けることはもちろんですけれども、それ以上に客引き行為をしている人を雇っている企業、事業所に対して罰則を設け、取締りを行い、元栓を締める対策も必要だと思います。引き続き指導員の監視を強化していただき、まちなかの風紀の改善を図っていただきたいと思います。　次に、登録、証明書交付事務についてであります。　マイナンバーカードの交付率が今年度で44.7％まで増えていると御答弁いただきました。交付率100％の目標を達成するためには、より一層力を入れていかなければならないと感じています。ちょうど今日の午前中に浜松市がマイナンバーカードと連携したキャッシュレス決済サービスを利用した利用者に上限１万円から２万円のポイント還元を来年１月から３月まで、10億円の予算額で実施すると、静岡新聞のネットニュースで配信されておりました。マイナポイントの申請も終了した今、緊急事態宣言後の経済対策と併せてマイナンバーカードの交付を推進する大変すばらしい取組だと思います。戸籍管理課だけで実施するのは難しい事業だとは思いますが、経済局などと連携し、経済対策と併せてマイナンバーカードの交付が進む事業の構築を静岡市でもぜひ進めていただきたいと強く要望しておきます。　次に、火葬需要への対応状況についてであります。　斎場から離れた地域によっては、霊柩車の送迎時間が指定されていると聞いております。送迎時間が長くなることによって回転率を下げないようにということだとは思いますけれども、道路の拡幅等で年々渋滞も緩和されてきております。地域の再検討などを定期的に行っていただき、今後増加が予想される火葬需要に対して、市民の要望に応えられるように進めていただきたいと思います。　次に、区民意見聴取事業についてであります。　各区の魅力をさらに向上させるために区民からの意見を聴取するのは大変重要な取組だと思います。先ほど自治会等実態調査の項目でも要望させていただきましたが、窓口のアンケートと併せて駿河区の電子申請システムを活用したアンケートによる意見聴取のように、ＳＮＳなども活用して幅広く市民からの意見を取り入れられるように進めていただきたいと思います。　次に、ネット会議サービスＺｏｏｍを利用した講習会についてであります。　先日の本会議でもＩＴリテラシーの向上の重要性について質問させていただきました。駿河区のように駿援隊に御協力いただき、地域や自治会と連携してリテラシーの向上を図る取組は大変すばらしいと思っています。Ｚｏｏｍなどのリモート会議の体験などを通して、スマートフォンやデジタル技術への苦手意識を少しずつ払拭していただき、老若男女誰もが豊かさを享受できるデジタル社会の構築を進めていただきたいと思います。　次に、完全オンラインイベント、非接触型謎解きゲームについてであります。　私も体験したことがあるのですが、都内では東京メトロがナゾトキ街歩きゲームを実施し、25万人が参加するなど、大変好評を得ています。清水区のこの事業も、市民だけでなく、静岡市を訪れた方がぜひやってみたい、謎解きゲームをやりに静岡に行きたいというぐらいの事業になるよう、ぜひ今後も力を入れて進めていただきたいと思います。応援しております。　次に、地球温暖化対策普及啓発事業についてであります。　地球環境を守ることが重要なのは皆さん御承知のとおりですが、先ほど当局からエネルギーの地産地消事業というお話がありまして、再エネ事業は地域との共生があってこそ実現すると思っています。清沢地区のメガソーラーのように広範囲の木を伐採することによって、土砂災害などにつながる危険性もございます。地域住民としては、安全面に不安があり、安心して生活ができなくなると反対するのは当然のことだと思います。実際に全国では、太陽光発電施設による事故件数が2019年度だけで135件起きており、自治体が条例で規制する動きも広がっています。環境を守るといって事故が起こっては意味がありませんので、静岡市としてもぜひ条例の検討を進めていただきたいと強く要望させていただきます。　次に、河川等水質常時監視業務についてであります。　夜間、休日問わず、現地調査や聞き取りを行い、原因究明をしてくださっているとお聞きし、心から感謝を申し上げます。しかし、原因不明な案件が多いと聞いております。川に流れた薬物等はいずれ海に到達し、漁業に悪影響を与えることも考えられます。１件でも多く原因究明から改善指導につながるよう、今後も調査を実施していただきたいと思います。　次に、試験検査についてであります。　いまだにコロナの収束が見通せない中、静岡市でどんなウイルスが蔓延しているのか環境保健研究所の検査が大変重要だと思っています。引き続き静岡市のコロナ対策の要として業務に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、ＰＣＢ特別措置法に関する事務についてであります。　私の地元でも廃業した事業所にＰＣＢが残っているという話を聞いております。会社自体が存在していないので、このままでは期間内の処理は難しいのではないかと思っています。処理が進まない事業所によってはいろんな理由があると思いますので、個別に相談に乗っていただき、１日も早く処理が進むようお願いいたします。　次に、廃棄物不法投棄監視業務についてであります。　監視制度によっておおむね減少傾向にあるとのお話でしたので、安心はしておりますが、不法投棄される場所は、決まって人目につかない山の中、街外れです。先ほど街頭防犯カメラの項目でも述べさせていただきましたが、山の入り口や街外れの道路沿いにカメラを設置することで、不法投棄を未然に防いだり、検挙にもつながると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　最後に、質問はいたしませんでしたが、歳入の説明で、駿河区の雑収でトロベースタンプの売上げが１万6,000円余と御説明がございました。先日の静岡新聞で、10月１日から高松中の生徒がデザインしたトロベーのＬＩＮＥスタンプの総選挙を行うと報道がございました。子供には大人気のキャラクターですので、収入増にもつながるのではないかと期待しております。ぜひこういった取組を今後も続けていただき、静岡市の魅力発信につなげていただきたいと思います。 188 ◯長沼委員　創生静岡を代表して意見・要望を申し上げます。　まず、防犯灯設置事業補助金と街頭防犯カメラ設置費補助金についてです。　特に防犯灯のほうについては、事前に御質問するということを申し上げていなかったので申し訳なかったんですけれども、自治会の要望に応えていくということをおっしゃっていました。そして、防犯カメラについても自治会の要望を中心にお応えしていくというお話であったかなと思うんですけれども、地域によっても、例えば不審者の情報であるとか、犯罪の発生率であるとか、そういったところはかなり異なっているものだと思います。地域の実情に合わせて対応していっていただきたいなと思います。　例えばアメリカのシカゴ市のことですけれども、犯罪の発生率と消防法の違反と児童虐待の通報件数といったところを連携しながら対応していくことによって、ビッグデータを活用して犯罪の発生を劇的に抑えたというアメリカのシカゴ市、アメリカで３番目に大きい町ですけれども、そういった事例をお聞きしたことがあります。そういったこともありますので、一律に自治会の要望に応えていって、100％応えたので達成していますという形ではなくて、もっと丁寧に市全体の防犯とかそういったことを考えて取り組んでいただきたいなと考えております。　次に、客引き行為等対策事業経費についてです。　こちらも今かなり減ってきていて、以前、事業者に対して勧告を行ったということもおっしゃっていましたけれども、今後同様の事例がこのまま続いてしまう場合は、命令、氏名公表、過料ということになっていくという話もありました。ただ、こういった事業者さんについては特定の事業者です。一度そういう過料とか氏名公表があったとしても、また名前を変えて、経営者を替えて、店長を替えて、場所を変えて復活してくるということも大いにあり得るのではないかなと思います。このお店ですけれども、以前、新宿とかにはよくあったようなタイプの飲み放題といって、行ってみたら最初の１杯目が出てくるまでに１時間半かかって、２杯ぐらいしか出てこなくて飲み放題の3,000円取られるとか、そういうようなお店ではないかなと思います。本当に昔からよくあるようなタイプのお店です。　そういったところで働いているスタッフの方、客引きの方、もう本当に若い方です。学生さんとかフリーターの方とかです。そういったところで働かざるを得ない状態に追い込まれてしまっているスタッフの若者とかそういった人たちに対してもっと丁寧に寄り添っていくことで、この撲滅というのを図っていっていただきたいと思います。ただ取り締まるだけ、ただ命令して過料を科しても、また同じお店が出てきてしまうのではないかなと懸念しております。そこで働いている人たちに丁寧に寄り添った対応を要望しておきたいと思います。　次に、駿河区役所と清水区役所の魅力づくり事業についてです。　今までＳＮＳを活用したりとか、今後も駿河区もＳＮＳを活用してやっていくというお話、今検討されているというお話をされていました。葵区役所も、ちょっと質問はしませんでしたけれども、取り組んでいただきたいと思います。　これから例えばこのＳＮＳの発信というのも、本当にうまくいっているところと、なかなかうまくいっていないところというのは、自治体でも企業とかでも本当に差が大きいです。例えばこういうことについて、今、市でこういうものがありますよ、イベントがありますよということを丁寧に発信していくというのも本当に大切なんですけれども、例えばＳＮＳの発信であれば、画像を出していったりとか、動画を出していったり、人の顔が見えるような形にしたり。あと、例えば名所とか地域の記念碑のようなものとか、そういったものがこういうゆかりがありますよってあえて言わないとか、これは何でしょうかって問いかけてみるとか、市民と対話をしながら、市民と一緒に区の魅力というのをコミュニケーションを取っていけるような、そういう発信の仕方というのも考えていただきたいと思います。　駿河区も清水区も、静岡市というのは本当に魅力が多いまちですので、ぜひ静岡市の魅力を市民の皆さんに発信していただければなと思います。　次に、環境局です。安竹委員からも質問がありました、中央新幹線建設事業影響評価協議会事務についてです。　大井川の水を守ることについては、本当に県知事からも水を守ることについてははっきりとした態度をずっと示されてきています。先日の県知事選挙でも２人の候補者は、この大井川の水を守るということについては特に意見の相違はなかったのではないかなと思います。意見が一致したという、本当にこれ画期的なことだと思います。大井川の水を守っていくことは、県民の総意であると思います。　ですので、この上流の水をどういうふうに守っていくかについては、ほかの市町、県とも連携して、ＪＲ東海に対して、そして、国土交通省に対して、静岡市としても積極的に働きかけをしていただきたいと思っております。　次に、南アルプスユネスコエコパークについてです。　ライチョウと高山植物の保護について答弁いただいたんですけれども、ちょっと今後、登山者が増えた場合にごみが出たりすることが心配であるというようなお話もありましたが、実は南アルプスの南部というのは国内でも屈指の非常に登山が難しい、難易度の高い山域でございます。北アルプスを経験して、いろんな山を経験した方が初めて立ち入るような非常に難易度の高い、登るのが難しい山でして、荒川岳とか千枚岳とか、そういったところに初心者が立ち入るということはまずありません。ほとんどの方がもうかなりベテランの登山者の方です。例えばライチョウがすごくたくさん見られる場所って、長野県、岐阜県の立山連峰であるとか、あとは山梨県と長野県の甲斐駒ヶ岳であるとか、そういった山域では結構ライチョウってたくさん見られるんですね。いずれも登山者のすごく多い場所です。　登山者の多い場所で、例えば北岳や立山であれば、とてもアクセスが楽なので、環境省とか環境保護の団体であるとか、そういったところがかなり保護の活動をしやすいというところがあります。静岡市の南アルプスの山域、特に南部、深南部とよく言いますけれども、そこに至っては非常に保護活動をしていくのに、アクセスが非常に大変であるという事情もあります。　これから登山者の方も、コロナ禍が終わればまた増えてくると思いますので、そういったところに立ち入る登山者の方であるとか、活動している方であるとか、そういった方とも連携して、登山道の整備も含めて取り組んでいただきたいなと思います。ああいった南アルプスの南部に立ち入る登山者の方は、いずれも環境の意識が非常に高い方たちですし、ライチョウの生態についてもよく知っている方がほとんどではないかなと思います。ぜひ登山者とも連携して、山小屋とも連携して、取り組んでいただきたいと思います。　次に、環境保健研究所管理運営事業について、こちらは安竹委員から質問がありました。　この環境保健研究所の移転については、ぜひ地元の理解を得られるような形で丁寧に進めていっていただきたいと思います。地元への説明会の開催であったりとか、地元の意見聴取を丁寧に進めていっていただきたいと思います。どうしても不安の声も出てきたりするような類いのものだと思いますので、丁寧に進めていっていただきたいと思います。　次に、次世代エネルギーパーク、風電君の解体についてです。　風力発電の施設がこれから解体されていくということで、今、中島中学校の特別支援学級と連携しながら、その絵を描いていただいたりということをやっているという答弁がありました。高所クレーンを使った危険作業であるので、直接市民の方にお見せするのは難しいという話もあったんですけれども、ホームページにその解体の様子の画像を載せるということもおっしゃっていました。ただ、動画については掲載しない、作成しないともおっしゃっていました。　動画の作成ですが、例えばこの解体作業であれば、ｉＰｈｏｎｅとか携帯電話を使って簡単にタイムラプスという動画を作ることもできます。建設とか解体とか、タイムラプスでアップロードすると、本当に多くの方が御覧になるのではないかなと思います。動画の作成についても、そんなに大変なことではないと思いますので、職員の方が本当に片手間で１日もかからずに作れるものだと思います。ぜひやってみていただきたいと思います。 189 ◯小山委員　志政会の意見を言わせていただきます。　まず、先ほどから話題になっている防犯灯設置事業補助金と街頭防犯カメラ設置費補助金ですけども、自治会の要望によるということが大きいかと思いますけども、出てきた自治会からの要望にできる限り沿えるよう、御努力をお願いしたいと思っています。また、令和４年度末には91％のＬＥＤ化率の目標があるので、そこに向けた取組、さらにはいずれ100％になるといいなと思っています。　次に、ＬＧＢＴの方々への理解を広めるということで、現在ＬＧＢＴフレンドリー推進事業が展開されていますが、何十万人もいる市民に対してこの取組は１回につき数十人ということで、地道な取組になると思います。でも、これを続けていくことが重要で、その地道な活動を繰り返していくことが必要であると考えますので、取組の継続をお願いしたいです。　また、ごみ減量の意識啓発についても同じことが言えると思います。現在は小学生対象の事業が展開されていますけども、これを数年続けることで、子供たちが大人になったときにその意識が開花するといいなと思うようなことで、これも将来に向けて継続が必要であります。地道な取組になりますけども、取組の継続をお願いしたいと思っています。 190 ◯杉本委員　共産党です。　意見・要望を端的に述べます。　１つは、ＬＧＢＴフレンドリー推進事業に関係するパートナーシップ制度です。　先ほど答弁で来年４月の実施に向けて取り組んでいくとお聞きしましたから、確実に進めていただきたいと思います。　ただ、１点要望したいのは、制度ができたときに窓口の問題として、同性カップル専用にすると、やはりまだまだちゅうちょがあると思うんですね。一般の方の婚姻届と同じような扱いとして窓口をつくっていただいたほうが、やはり今の段階では必要かなと思いますから、そういう配慮をしていただきたいと。同時に、先ほどは検討と言いましたけども、ファミリーシップ制度についてはぜひ検討していただきたいと思います。　次に、生涯学習センターの関係です。　先ほど利用の関係で、日曜日だとか夜間の利用申請、あるいは料金支払いを検討していきたいとおっしゃっていただきましたから、若い世代の方々が今後利用していくためにもと言っていましたので、ぜひそういった方向で静岡も清水も同じような条件で予約ができ、料金も払えるというのをつくっていただきたいと思います。　３つ目が急発進等抑制装置設置費補助金なんですが、これは今年度予算にはついていませんから、ない事業なんです。ただ、やはりニュースを見ますと、高齢者の事故があります。そういう意味では、この事業は、例えばこの実績を見ても108万円ですよ。本市の予算からすれば、その気になれば組めるのではないかなという気がしています。そういった点では、補助金を増やす必要もあるかもしれませんけども、この事業を市単独の事業として検討していただきたいなと思っています。 191 ◯長島委員長　杉本委員、すみません。17時を過ぎましたので、ちょっといいですか。　会議終了予定の17時になりました。　まだ委員の発言等、審査時間が必要と思われますので、会議時間を延長いたしますが、終了のめどについてお諮りしたいと思います。　閉議時間の繰下げについては、ただいま副委員長と協議いたしまして、17時30分の終了見込みとしたいと思います。　本日の会議終了の見込みは17時30分にすることでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 192 ◯長島委員長　御異議はないようですので、本日の会議終了見込みは17時30分にすることといたします。 193 ◯杉本委員　続けます。　４点目は、先ほど質問させていただいた葵区の中山間地域の人口減少に対するプロジェクトチームです。　従来からも、やっぱり人口減少については静岡市も本気になってやっている中でも、なかなか止まらないという中で手挙げをしていただいたということですから、従来の考え方からは少し枠を超えて、新しい発想、アプローチで、人口減少に取り組んでいくようなチームにしていっていただきたいなと思います。　あと、環境局です。環境局への要望は３つ言います。　１つは、質問していないんですけども、中央新幹線建設事業影響評価協議会事務の施策の評価理由を見ましたらね、かなり活発な意見が交わされているとなっていました。そういう意味では、今後リニア中央新幹線の建設工事の中でどう環境に影響するかということをぜひ客観的な議論の中で、市長にこういう協議会の意見としてぜひ積極的に提言していただく、そういう機関として活躍していただきたいと思いますから、そのことをお願いしたいと思います。　あと、気候危機の関係で、この間、環境創造課で地球温暖化対策だとか、あるいは中小企業向けのエネルギー対策、省エネ対策をやっていただいています。これらの事業一つ一つは大変効果がある事業と私も評価していますから、大いにやっていっていただきながら、やはり再生可能エネルギーをもっと増やしていくということを基準にしていっていただきたいなと思います。今後様々な事業がある中で、省エネしながらも新たな電力、必要な事業が生まれたりとかっていうせめぎ合いの中で減らしていく事業になっていくと思いますが、国連は2030年までに45％削減して気温の上昇を1.5度以下にしないと壊滅的な状況になると言っていますから、あと９年しかありません。９年間で成果を出す事業として、ぜひ積極的に取り組んで、地球の存亡がかかると言っても言い過ぎではないと思いますから、そういう観点で取り組んでいただきたいと思っています。　最後に、これも質問していませんが、放置竹林の問題です。　実は私は谷津山のすぐ裏に住んでおりまして、毎日のように竹やぶを見ているわけなんですが、頑張ってたくさんの団体の方々がボランティアというか、補助金をもらいながら伐採作業をしているわけなんですけども、なかなかいたちごっこのようにも見えています。そういった中で、高齢化だったり、あるいは人数が減ってきたりということで、そういう団体の方々も今苦労し始めているんですが、ぜひしっかりとつなげていただいて、そういうことに参加する方々も増やしていただき、市からの補助というのかな、そういったものをもう一度、もう一回り考えていただきながら、この静岡市全域にある放置されている竹林をきれいにしていっていただきたいと思います。　竹やぶというのは、傘を差して動けるというのが本来でして、そういう山が非常にきれいな山になると聞いています。ぜひそういったものを目指せるような取組として、増やしていっていただきたいと思います。 194 ◯長島委員長　ほかにないようですので、要望・意見を終了します。　以上で本日の決算審査を終了します。　次の議案審査に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。

　　　　　　　　　　　　〔関係外説明員退席〕　　　　　────────────────────────────── 195 ◯長島委員長　次に、議案審査に入ります。　議案第152号から第154号までの３件を一括議題といたします。　議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。　なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、当局の説明をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 196 ◯長島委員長　ただいまの説明に対し、質疑に入ります。　発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。　それでは、質疑がありましたらどうぞ。 197 ◯望月委員　議案書1)の49ページ、議案第154号について、生涯学習推進課にお聞きいたします。　船越生涯学習交流館の建て替えの関係だと思うんですけれども、この地域は生涯学習交流館を非常に利用されて、そうしたまちづくり活動をすごく一生懸命されている地域だと思っております。この建て替えを非常に楽しみに待っているんじゃないかなと思っているわけでありますけれども、この交流館の今後の建て替えのスケジュールについてお伺いいたします。 198 ◯山田生涯学習施設整備担当課長　船越生涯学習交流館の建て替え事業ですけれども、工事委嘱課により建設に係る設計業務委託が行われておりまして、現時点では基本計画がほぼ固まり、詳細設計であります実施設計の段階に入ったところでございます。　その他も含めましたスケジュールを説明させていただきます。　まず、令和３年度のスケジュールですけれども、ただいま申し上げました建設に係る設計委託業務が令和３年２月から行われておりまして、今申し上げている状況になっております。その設計委託業務は１年以上かけて、令和４年３月31日までの予定で行われております。　並行しまして、今年度の事業としましては、今月になりますけれども、工事期間中の仮設事務所に係る土地賃借の契約手続があります。追って、来月になりますと、契約できた土地に仮設事務所の建設となります。その仮設事務所が令和４年３月までにはできます。その後、引っ越しを行いまして、仮設事務所は24か月間の予定で運用を開始します。　その後、令和４年４月になりますと、引っ越し後の旧交流館になるんですけれども、その解体工事を半年間ぐらいかけて行います。同じ場所に新しい交流館を建て替えるということで、解体工事後、令和４年10月から約17か月間をかけて、令和６年２月までの予定で建設工事を予定しております。その後、令和６年３月に引っ越し、そして、２年間運用していました仮設事務所の解体を行い、令和６年４月に新規オープンという予定になっております。 199 ◯望月委員　大変長期にわたる計画になります。まちづくりの拠点であります生涯学習交流館でありますので、その工事期間中ね、どのようにされるのかなということを非常に心配するわけであります。工事期間中の施設の運営について教えてください。 200 ◯山田生涯学習施設整備担当課長　工事中の施設の運営に関しましては、今のスケジュールの中でも申し上げましたように、建て替えに伴い別敷地に仮設事務所を建設し、事務機能を生かすという対応を考えております。仮設事務所の設置期間が工事期間中である24か月間という予定は、今、御案内させてもらったところなんですけども、交流館の職員は仮設事務所内の事務室にいて、主催事業の企画運営、新規開館準備とともに利用受付などの執務を行う予定です。当交流館の主催事業の会場及び利用団体への貸館については、周辺の他の生涯学習交流館、または自治会館等を利用する方向で調整し、代替機能を確保する方向で検討しておるところでございます。 201 ◯杉本委員　議案書1)の45ページの手数料条例の一部改正なんですが、個人番号カードの再交付を静岡市はやらなくなって、地方公共団体情報システム機構がやるとなったわけなんですけども、実際にはどこで交付作業がされて、この手数料はどんなふうな形で徴収されるのか、実際の運用について教えてください。 202 ◯秋山戸籍管理課長　マイナンバーカードの再交付業務ですが、再交付自体はこれまでどおり静岡市が実施いたします。実施する形として、Ｊ－ＬＩＳから委託を受けて静岡市が実施することになります。 203 ◯長島委員長　ほかにないようですので、質疑を終了します。　次に、要望・意見、討論に移ります。　要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。 204 ◯島委員　自民党です。　議案第152号外２件について、いずれも賛成いたします。　それでは、意見・要望です。　静岡市生涯学習施設条例の一部改正についてであります。　先日、当委員会において三保生涯学習交流館を視察させていただきましたが、その際に屋上が設計上、避難時しか使用できなかったり、茶の間の造りが地元で利用されている方の流派と違ったり、図書館の所蔵数が大幅に減ってしまったなど、利用する方の意見をうまく反映できていなかったというお話をお聞きしました。　新たに造る生涯学習交流館ですので、地域で利用される方の声や利用方法をしっかりと把握していただき、より多くの方に利用していただける施設となるよう、また、長期にわたりますが、一日も早く使用できるよう、スケジュールに遅れが出ないように進めていただきますようよろしくお願いいたします。 205 ◯長沼委員　創生静岡です。　議案第152号から154号まで、いずれも賛成とさせていただきます。　要望・意見については特にございません。 206 ◯小山委員　志政会でございます。　志政会も152号から154号までは賛成ということでお願いします。　意見としては、船越生涯学習交流館の建て替えについては、私、船越地区出身でございますので、地域の住民としても一日も早い完成、そして、美しく機能的な交流館になることを願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 207 ◯杉本委員　日本共産党です。　共産党も152号、153号、154号、３つとも賛成いたします。　意見・要望ですけども、今、皆さんから出ている船越生涯学習交流館なんですが、今から設計を始めるということですから、できましたらね、省エネとか再エネと言われていますから、そういう省エネ施設にしていただきたいですし、また、太陽光を含めた再エネが作れるような、そういう今後に役立つような施設としても設計していただければありがたいなと思います。 208 ◯長島委員長　ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。　特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りいたします。　議案第152号外２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 209 ◯長島委員長　御異議なしと認め、議案第152号外２件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で議案審査を終了します。　　　　　────────────────────────────── 210 ◯長島委員長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日は教育委員会事務局所管の決算及び議案の審査等を行いますので、よろしくお願いいたします。　これをもちまして、市民環境教育委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分散会　　　　　────────────────────────────── 市民環境教育委員長　　長島　強 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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静岡市議会 2021-10-05 令和３年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-05

静岡市議会 2021-10-05
令和３年　市民環境教育委員会　本文 2021-10-05